「広島市議会 2006-12-14 平成１８年第　６回１２月定例会−12月14日-04号」の議事録内容

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広島市議会 2006-12-14
平成１８年第　６回１２月定例会−12月14日-04号

取得元: 広島市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-05

平成１８年第　６回１２月定例会−12月14日-04号平成１８年第　６回１２月定例会　　　　　　　　平成18年　　　広島市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　第６回　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程　第１　一般質問　第２　自第136号議案　平成18年度広島市一般会計補正予算（第５号）　　　　至第161号議案　山県郡西部衛生組合からの脱退に伴う財産処分について ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等　開議宣告（終了）　会議録署名者の指名（終了）　日程に入る旨の宣告（終了）　日程第１　一般質問

　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　一般質問（続行し，終了）　日程第２┌自第136号議案　平成18年度広島市一般会計補正予算（第５号）　　　　　┤ 　　　　　└至第161号議案　山県郡西部衛生組合からの脱退に伴う財産処分について　　　　　　（質疑）　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　日程第２（質疑終了）　　　　　（各常任委員会付託）　休会について（12月15日から18日までを休会と決定）　次会の開議通知（12月19日午前10時開議を宣告）　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員氏名　　　１番　　森　本　真　治　　　　　　　　　　　　２番　　竹　田　康　律　　　３番　　桑　田　恭　子　　　　　　　　　　　　４番　　西　田　　　浩　　　５番　　渡　辺　好　造　　　　　　　　　　　　６番　　原　　　裕　治　　　７番　　米　津　欣　子　　　　　　　　　　　　８番　　星　谷　鉄　正　　　９番　　安　達　千代美　　　　　　　　　　　　10番　　八　條　範　彦　　　11番　　馬　庭　恭　子　　　　　　　　　　　　12番　　清　水　良　三　　　13番　　藤　井　敏　子　　　　　　　　　　　　14番　　松　坂　知　恒　　　15番　　沖　　　洋　司　　　　　　　　　　　　16番　　元　田　賢　治　　　17番　　永　田　雅　紀　　　　　　　　　　　　18番　　山　田　春　男　　　19番　　母　谷　龍　典　　　　　　　　　　　　20番　　平　木　典　道　　　21番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　22番　　宮　本　健　司　　　23番　　増　井　克　志　　　　　　　　　　　　24番　　今　田　良　治　　　25番　　大　原　邦　夫　　　　　　　　　　　　26番　　若　林　新　三　　　27番　　中　原　洋　美　　　　　　　　　　　　28番　　村　上　厚　子　　　29番　　酒　入　忠　昭　　　　　　　　　　　　30番　　村　上　通　明　　　31番　　熊　本　憲　三　　　　　　　　　　　　32番　　佐々木　壽　吉　　　33番　　木　山　徳　和　　　　　　　　　　　　34番　　谷　川　正　徳　　　35番　　倉　本　忠　宏　　　　　　　　　　　　36番　　橋　本　昭　彦　　　37番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　39番　　沖　宗　正　明　　　40番　　太　田　憲　二　　　　　　　　　　　　41番　　田　尾　健　一　　　42番　　中　森　辰　一　　　　　　　　　　　　43番　　皆　川　恵　史　　　44番　　土　井　哲　男　　　　　　　　　　　　45番　　藤　田　博　之　　　46番　　山　本　　　誠　　　　　　　　　　　　47番　　児　玉　光　禎　　　48番　　碓　井　法　明　　　　　　　　　　　　49番　　平　野　博　昭　　　50番　　浅　尾　宰　正　　　　　　　　　　　　51番　　種　清　和　夫　　　52番　　木　島　　　丘　　　　　　　　　　　　53番　　下向井　　　敏　　　54番　　都志見　信　夫　　　　　　　　　　　　55番　　月　村　俊　雄　　　56番　　松　浦　弘　典　　　　　　　　　　　　57番　　柳　坪　　　進　　　58番　　中　本　　　弘　　　　　　　　　　　　60番　　海　徳　　　貢　　　61番　　宮　崎　誠　克 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員氏名　　　38番　　大　野　芳　博 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　大　島　和　夫　　　　　　　事務局次長　　　浜　中　典　明　議事課長　　　　山　根　　　進　　　　　　　議事課長補佐主任事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重　元　昭　則　議事課主査　　　松　島　　　仁　　　　　　　議事課主査　　　浜　井　紀　行　議事課主査　　　立　原　　　満　　　　　　　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　秋　葉　忠　利　　　　　　　助役　　　　　　山　田　　　康　助役　　　　　　三　宅　吉　彦　　　　　　　収入役　　　　　黒　川　浩　明　企画総務局長　　南　部　盛　一　　　　　　　企画総務局計画担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯　浅　敏　郎　財政局長　　　　中　平　　　真　　　　　　　市民局長　　　　竹　本　輝　男　社会局長　　　　松　井　正　治　　　　　　　社会局子育て支援担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　原　伸　之　環境局長　　　　喜多川　　　寛　　　　　　　経済局長　　　　酒　井　義　法　都市活性化局長　濱　本　康　男　　　　　　　都市整備局長　　三　浦　泰　明　都市整備局指導担当局長　　　　　　　　　　　道路交通局長　　高　山　　　茂　　　　　　　　　山　本　直　行　下水道局長　　　今　田　幹　男　　　　　　　市立大学事務局長志　賀　賢　治　消防局長　　　　傳　平　益　三　　　　　　　水道局長　　　　江　郷　道　生　病院事業局事務局長　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　石　原　道　雄　　　　　　　　　橋　本　恵　次　財政課長　　　　田　村　一　郎　　　　　　　教育長　　　　　岡　本　茂　信　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　　　　　　東　山　章　次　　　　　　　　　　　　　　　沼　田　卓　壮　代表監査委員　　米　神　　　健 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　51名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　９名 ○藤田博之　議長　　　　　　　おはようございます。出席議員51名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として　　　　　　　　　　　　　　８番　星　谷　鉄　正　議員　　　　　　　　　　　　　　10番　八　條　範　彦　議員を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ───────────────────────────────────────

○藤田博之　議長　　　　　　　日程第１，昨日に引き続き，一般質問を行います。　発言通告者に，順次発言を許します。　61番宮崎誠克議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔61番宮崎誠克議員登壇〕（拍手） ◆61番（宮崎誠克議員）　皆さん，おはようございます。ライフステージ21の宮崎誠克でございます。　昨年６月に，合併に伴います増員選挙で市議会に出させていただきまして１年６カ月がたちました。このたび，２回目の質問をさせていただきます。　質問の機会を与えていただきました，議長を初め先輩各位に感謝を申し上げ，質問に入らせていただきます。　まず最初に，災害への対応についてお尋ねいたします。　ことしもまた，私の地元であります湯来町を初めとする広島市北西部におきまして大きな災害が発生いたしました。一昨年の台風18号，昨年は台風14号，そして，ことしは大雨及び台風13号ということで，３年連続して被災した箇所や被災された皆様の窮状を拝見させていただきますと，住民の皆様の安全を考えることが，やはり行政としての一番の責務ではないかと痛感するのであります。　広島市においても，ことしの場合，災害復旧関係費の一部を９月定例会に補正予算案として提案していただいたことについては，一定の評価はさせていただきます。しかし，問題は，そうした予算的な対応だけではなく，その予算をいかに早く執行するか，つまり，いかに早く工事に着手して，早期の完成をなし遂げることができるかということにあると思うのであります。そうしなければ，本当の意味での住民の皆様の安心を確保することはできないと思います。　そこで，まず確認させていただきますが，昨年の災害復旧費の執行状況はどのようになっているのでしょうか。平成17年度の一般会計の災害復旧費の決算では，予算額に対して支出済みが34.5％，翌年度繰越額が52.5％となっておりましたが，今回の災害発生時までに工事の進捗状況はどうだったのでしょうか，詳細にお答えください。　さらに，９月の補正予算や予備費等で対応する予定のものについての執行状況はどのようになっているのでしょうか。道路・河川の災害についてもあわせてお答えください。　また，このことは昨年も申し上げたことではありますが，こうした災害の現場を見て痛感いたしますのが，抜本的な対策の必要性であります。せっかく復旧工事を行っていただいても，台風シーズンが訪れるたびに，住民の皆様は，再度崩れるのではないか，浸水するのではないかという不安感をぬぐい去ることができないのが正直なところではないかと思うのであります。　９月の定例会で，秋葉市長は，特に河川の復旧に当たっては，専門家の意見を聞きながら抜本的な見直しを行いますと言われております。これは，私の質問に対する答弁ではありませんが，昨年私は同趣旨の提案をいたしましたが，取り上げていただけませんでした。それが，１年を経過し，やっと市長も抜本対策の必要性を認識されるようになったわけでありますが，その検討は，現在のところどの程度進められているのでしょうか。また，今後どのように進められていかれるお考えなのでしょうか。市が管理する普通河川についても，あわせて市長の御所見をお聞かせください。　寺田寅彦の言葉とされております，「災害は忘れたころにやってくる」という有名な警句がございます。災害というものはそういうものでありましたが，しかし，今のように忘れないうちにやってくるのであれば，私たちといたしましては，当然それなりの備えはするべきではないでしょうか。もちろん，住民の皆様，お一人お一人の責任というものもあります。しかし，生活の基盤となる諸施設の整備は行政が担わなければならないものであり，そして，それが行政としての務めではないでしょうか。ぜひ，市当局におかれましては，そうした意識をもって抜本的な災害対応に取り組んでいただきたいと思います。　次に，湯来ロッジの整備について，数点にわたりお尋ねいたします。　このことにつきましては，昨年の９月定例会において，一般質問の中で取り上げ，整備に向けての市当局のお考えをお聞きいたしました。また，その後，他の議員さんからも，今後の広島市の対応などについて質問がなされておりますが，地元を代表する立場の者としましては，不透明な部分も多々ありますことから，今回再度取り上げることといたしました。　まず第一に，整備に向けた今後のスケジュールについてであります。　前回このことをお尋ねいたしましたところ，秋葉市長みずから，平成20年度の開業を目指して事業を進めたいと考えていますと明確に答弁されております。また，平成17年度の経済局長の仕事宣言における達成状況で，湯来交流施設の整備については晴れマーク，つまり，順調に進んでいることが示されており，さらに，今年度の都市活性化局長の仕事宣言の中間達成状況を見ましても，何ら心配することはないような記述がされております。私たちは，こうした，市長みずから本会議の場で言われた言葉や各局長の仕事宣言の記載内容を信じて，これまで，この事業に対する市当局の対応状況を見守っておりました。しかし，どうも不安であります。このままの状況で，果たして市長の言葉どおり，本当に平成20年度の開業ができるのでしょうか。　そこで，まず最初に，今後の整備スケジュールについて，広島市としてどのように考えているのか明確にお答えください。　もちろん，その答弁は，「御心配ありません。市長みずから，本会議において平成20年度の開業を目指しているとお答えしている以上，それに向けて鋭意進めております」ということになると思われますが，改めて確認させていただきます。　二つ目としましては，施設の内容についてであります。　これも，秋葉市長の言葉で，ことしの６月定例会における月村議員の質問に対して，湯来地区の最大の特性である温泉と自然を活用し，国内外や地域間の交流を促進しながら，交流・体験型観光など，新たな観光ニーズに対応できる，国際的にも魅力ある施設として整備したいと考えているという答弁をされております。貨物ヤード跡地には，21世紀の新たな広島のシンボルとして，広く国内外から集客できる新球場が建設されます。それに対し，湯来町にも，国際的にも魅力ある施設が整備されるわけでありますから，湯来町に住む者にとりましては，本当に喜ばしい限りであります。秋葉市長の口から発せられたその言葉に私たちは本当に期待するわけでありますが，その一方で，なかなかそのイメージがわきにくいのもまた事実であります。　そこでお尋ねいたしますが，その国際的にも魅力ある施設とは一体どんな施設なのでしょうか。市長はどのようなイメージをこの言葉に込められたのでしょうか。もちろん，その場限りの単なる言葉遊びではないと思いますし，具体的なお考えがあっての御発言だと思っておりますので，明確にお答えください。　さらに，先ほどの答弁の中には，国内外などの交流を促進しながらといった言葉がありますが，そのためには，そこに至るまでのアクセス道路の整備が不可欠でありますし，積極的な情報発信も必要になると思います。開業に先駆けて，そうしたハード・ソフト両面にわたり利用しやすい環境を整備しておかなければ，国際的にも魅力ある施設を整備したとしても，その魅力は大きく損なわれることが危惧されるわけであります。　市当局は，こうしたことについてどのようにお考えなのでしょうか。何を，いつ，どのように進めていくお考えなのでしょうか，お答えください。　以上，湯来ロッジの整備事業に関してお尋ねいたしましたが，この事業は，単に湯来町の観光振興の推進ということにとどまらず，町全体を活性化させるための核ともなり得る大変重要なものであります。また，私たち湯来町に住む者にとりましては，広島市との合併のシンボルとなるものであります。つまり，それほど湯来町の住民はこの湯来ロッジの整備に対して大きな期待と夢を持っているのであります。　どうか，市当局におかれましては，そうした私たちの気持ちを真摯に受けとめて，この事業に取り組んでいただきますよう，強くお願いしておきます。　次に，国民保護計画の策定状況についてお尋ねいたします。　御承知のとおり，国民保護計画は，平成16年６月に制定されましたいわゆる国民保護法に基づき，武力攻撃事態等において，武力攻撃から国民の生命・身体・財産を保護するために，とるべき措置をあらかじめ定めておくことを目的として策定されるものであります。広島市においても，今年度末をめどに策定されることになっております。このことにつきましては，私が所属しております安心・安全なまちづくり対策特別委員会においても，報告もしていただいておりますので，計画自体の意味合いといったことにつきましては理解はしているつもりではあります。しかしながら，今後の予定等に関して若干疑義もありますので，市当局のお考えをお聞かせいただければと思っております。　先日，広島市がこの国民保護計画に盛り込む，核兵器攻撃による被害想定を検討する専門部会の会合の様子を伝える記事が，地元新聞を初めとする数紙に掲載されました。その記事の詳細につきましては省略いたしますが，問題は，その取りまとめの時期であります。新聞各紙の伝えるところによりますと，同専門部会は，今後詳細な影響や被害想定を急ぎ，来年２月に結論をまとめる予定となっているということでありますが，それで果たして今年度末までに国民保護計画を策定することが可能なのでしょうか。ことしの２月定例会や６月定例会における本会議の答弁で，市当局は，計画策定に当たっては，その過程を明らかにするとともにでありますとか，適宜，議会や市民に十分説明いたしましてといったようなことを言われておりました。この答弁を言葉どおりに解釈しますと，策定のためには，当然協議会における十分な議論を経た上で，議会への説明，市民意見の聴取といった手順を踏まれることになると思います。時間的な余裕もない中で，こうした作業をこなした上で，予定どおり進めていくことができるのでしょうか。また，何より，この大切な期間は市長が不在ということにもなりますが，どのように対応されるのでしょうか，市当局のお考えをお聞かせください。　次に，ビジターズ・インダストリー戦略の推進に関連してお尋ねいたします。　皆様も御承知のとおり，この取り組みは，広島市が魅力あふれる都市としてさらに発展していくためには，交流人口をふやし，都市の活性化を図ることが重要であるという認識のもとに進められているものであります。私は，その取り組み自体，否定するものでは決してありません。むしろ，私たちの住んでおりますこの広島が，周辺地区からだけではなく，中四国地域さらに国内外から多くの人たちが集い，憩い，そして交流できる，そのような活気あふれるまちにしようとする，想像しただけで，本当にすばらしい夢のある取り組みではないかと考えております。　したがいまして，ぜひとも，かけ声だけではなく，実現していただきたいものだと思っております。しかし，それを本当に実現しようと思えば，本気になって取りかからなければできないのではないかと思うのであります。確かに，平成16年度以降，このことについての経済局長の仕事宣言の達成状況を見ますと，すべて晴れマークであります。そして，今年度の都市活性化局長の仕事宣言では，アクション・プログラムに基づき，集客力のあるイベントの開催や，本市の歴史，文化，産業などを生かした観光資源の整備などのさまざまな取り組みを進めていますといったことが述べられていますが，それでは，その成果として，現在までの取り組みにより，どの程度ビジターズが増加しているのでしょうか。そうした検証はされているのでしょうか，まずお伺いいたします。　私は，そうした検証なくして，これまでの取り組みの評価はできないと思いますし，今後の方向性も見出せないと考えていますが，いかがでしょうか。あわせてお答えください。　また，私なりに，今広島市の方で進められている取り組みを改めて眺めてみましたが，そこには物足りなさと言いますか，果たして，これで2010年にはビジターズを倍増させるという目標を達成することができるのか，甚だ疑問を感じるのであります。　ことしの取り組み内容を見ましても，ビジターズ倍増に向けたアクション・プログラムや関連事業の取り組みを着実に進めるとか，フラワーフェスティバルやゆかたできん祭，ひろしまライトアップ事業等の充実といったことが上げられていますが，そのようなことで，果たして目標達成が可能なのでしょうか。私は，都市としての絶対的な魅力があって，その魅力を底上げする方策としては，ある程度有効かとは思いますが，その絶対的な魅力の創出にかかわる議論を抜きにして，現在の取り組みだけでは，ビジターズ倍増と大看板を上げるほどの効果があるとは到底思われないのであります。私はそのように考えますが，そのことに対する市長の御所見をお伺いいたします。　さらに，こうした取り組みを効果的・効率的に進めていくためには，まず，来やすいまちづくりを進めていくことが必要なのではないでしょうか。そのためには，広域交通網や都市内の主要交通結節点における交通連絡網の整備は不可欠であると思いますが，いかがでしょうか。特に，広島の陸の玄関である広島駅から市内各所に向かう公共交通機関の乗降場所については，現在数カ所に分散しており，ビジターにとって，また，日常的に利用する市民にとっても大変不便な状態にあると考えますが，いかがでしょうか。本気で千客万来の広島の実現を図ろうとするのであれば，こうした取り組みは早急に進めていくべきであると考えます。あわせてお聞かせください。　いずれにいたしましても，冒頭申し上げましたとおり，都市の活性化という視点では本当に大切な取り組みと認識しております。であるからこそ，かけ声だけに終わらせることなく，実現できるよう，今後とも，全力を傾注して取り組んでいただくようお願いしておきます。　最後に，広島市における森林・林業政策についてお尋ねいたします。　本市も，合併による市域面積の拡大に伴い，地域の多様性が増しております。その中でも，森林管理や林業振興という課題は，本市固有の，また，対外的な面においても，将来を展望する上で非常に重要な位置を占めているのではないでしょうか。　まず，本市固有の面においては，広域化・多様化した市域の大半を占める，傾斜地を含む森林地域をどのように効率的に管理していくのか。そのために林業をどのように位置づけるのかという課題があります。これは，自然災害の頻発に伴う財政支出の増加を，長期的にいかに抑制していくのかといった消極的な意味だけでなく，政令指定都市の中でも有数の森林率を誇り，森林資源の活用という面から，住宅着工数が中国地方随一であるという可能性を秘め，素材需要量，特に製材用の需要量が全国第一位であるという本市の現状認識からも十分検討するに値する課題であると考えます。対外的な面においては，森林・林業政策は，道州制を視野に入れた場合，道州域内に向けて説得力のある政策提言を成し得るための試金石になるということがあります。また，戦後の拡大造林の時代に，市域及び太田川流域において，広島の復興や平和都市建設への思いを胸に，先人が心血を注いできた山々が，ようやく半世紀を経て成熟しております。そうした森林を放置し，厄介者のように扱うことは，平和都市広島の都市づくりにおいて，重要な一面を看過することになると考えます。　以上のように，本市は，森林管理や林業政策，流通政策，住宅政策などが包括的に展開し得る潜在的な可能性と希望に満ち満ちているということもできるのではないでしょうか。幸い，本市の場合，2004年には，広島市森林（もり）づくりプラン21も策定されており，あとは，その実行あるのみという段階にあります。しかしながら，私の見るところ，知る，利用する，参加するとうたう同プランのスローガンのうち，参加するについては，もりメイト倶楽部を中心とした本格的なボランティア活動がさかんでありますし，また，知るにつきましても，森林公園を拠点とした教育・啓発活動が展開されていると聞いております。両者につきましては，どうにか及第点が与えられるといたしましても，利用するについては具体的な施策がなされた様子はありません。それは，具体的な施策がないということのみならず，知る，利用する，参加するの三つが調和しながら推し進められてこそ生きてくる同プランの理念からも逸脱していると言わざるを得ません。　このようなことを踏まえ，本市における森林・林業政策の位置づけと長期的な展望，さらにそれに関連いたしますが，広島市森林づくりプラン21の現状についてお伺いして，私の質問を終わらせていただきます。　長時間の御清聴，ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　宮崎議員の御質問にお答え申し上げます。　最初に，湯来ロッジの整備についての御質問がございました。　湯来地区交流施設の整備事業の進め方については，設計は企画提案競争，いわゆる設計プロポーザル方式により業者を選定し，地元の方々やまちづくりの専門家等を交えた意見交換会──通常ワークショップと呼ばれていますが，これを行いながら基本設計を実施します。施工は競争入札により業者を決定し，運営は指定管理者制度を基本に検討いたします。　進捗状況と今後のスケジュールについては，本年９月から11月まで企画提案競争を実施し，基本設計を行う業者を選定いたしましたので，今議会で基本設計に係る補正予算を御承認いただいた後，設計業者と契約を締結し，基本設計に取りかかります。来年度は，基本設計が完了した後，実施設計に入り，用地を取得した上で，来年度から建設工事に着手いたします。平成20年度，2008年度末には建設工事を終え，平成21年，2009年４月の開業を目指して事業を進めてまいります。　次に，国際的にも魅力ある施設のイメージについてお答えします。　近年，外国，特に，中国，韓国，台湾の観光客が日本の温泉に高い関心を示し，温泉を組み込んだツアーの企画が人気を集めていますが，これまで広島では，これらの受け皿が十分ではありませんでした。新しい交流施設においては，温泉を活用し，アジアを初めとする外国人や日本文化に関心の高い欧米人に十分配慮した施設としたいと考えております。　また，温泉だけでなく，湯来の自然や資源を生かした交流・体験型観光の機能を整備することにより，国内はもとより，多くの外国人にも利用してもらえる国際的に魅力ある施設となり得ると考えております。　整備に当たっては，子供から高齢者，身体障害者，外国人など，すべての利用者に配慮した，ユニバーサルデザインが行き届いた施設としてまいります。　さらに，開業までの取り組みとしては，昨年７月に設置した広島市湯来ニューツーリズム推進実行委員会を中心に，四季折々の交流・体験型イベントを展開し，こうした事業の定着を図るとともに，情報提供に努めてまいります。あわせて，開業前には新たな交流施設の魅力やアクセス情報などについて，旅行雑誌やインターネットなど，さまざまな媒体を活用して情報発信をしてまいります。　次に，ビジターズ・インダストリーについての御質問がございました。　幾つかお尋ねがありましたので，総括的な考え方について，私からお答え申し上げます。　12日の宮本議員の御質問にも御答弁いたしましたが，本市は恵まれた自然環境，城下町や平和都市としての歴史，個性ある文化・商業・娯楽施設，製造業の集積，盛んなスポーツ・文化活動，豊かな食文化など，都市の魅力において，世界の一流都市に負けない資質を持っています。　これらの魅力ある資源を生かし，これまで，水辺のオープンカフェや水辺のコンサートなど，太田川を活用した「水の都ひろしま」づくり，フラワーフェスティバル，ゆかたできん祭，アニメーションフェスティバルなどのイベントや祭りの充実，路面電車やアストラムライン，河川遊覧船など，広島の特色ある乗り物の生きた交通博物館としての売り出し，広島の食や伝統工芸などの特産品のブランド化の推進，８区の隠れた魅力を市民みずからが掘り起こし，ＰＲする八区覧会・八区物館の実施，市民の広島をＰＲする意識を高めるひろしま通認定試験の実施準備などに取り組んでまいりました。　こうした広島の持つ魅力が評価された例として，ことし３月に，世界最大の旅行ガイド出版社であるロンリープラネット社のThe Cities Bookに，広島が，東京，京都とともに，世界で魅力のある200都市の一つとして選ばれたことが挙げられます。また，ＶＩ戦略の成果もあらわれ始めており，昨年の入り込み観光客数が，平成９年以来，８年ぶりに1000万人を超えるとともに，広島を訪れる修学旅行生についても，誘致活動を積極的に行った結果，昭和63年，1988年からの長期減少傾向に歯どめがかかり，学校数，生徒数ともに上向きに転じようとしています。　さらに，昨年のひろしまライトアップ事業では，市外からのビジターズの割合が，平成14年，2002年に比べて２倍以上になるなど，イベントにおける市外からのビジターズの割合も増加してきています。　こうした成果をさらに確実なものにするため，議員御指摘のように，都市そのものの魅力を底上げしていく必要があります。今後とも，ＶＩ戦略のアクション・プログラムを中心にした事業展開を積極的に行い，広島の持つ多彩な特性や資源を生かしながら，本市の魅力をさらに高め，国内外から多くの人が訪れ，楽しみ，交流する，住んでよく，訪ねてよい，千客万来の都市の実現を目指してまいります。　議員の皆様にも，新たなアクション・プログラムを御提案いただくなど，これまで以上の積極的な御協力をよろしくお願いいたします。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局計画担当局長。 ◎湯浅敏郎　企画総務局計画担当局長　　国民保護計画の策定時期に関する御質問にお答えいたします。　市町村の国民保護計画の策定期限につきましては，法令による定めはなく，消防庁からの通知で，平成18年度を目途とされております。現在，本年度末の計画策定を目指し，本市の国民保護協議会に設置した核兵器攻撃被害想定専門部会で作業を進めるとともに，事務的に計画案の検討を行っております。今後計画案を作成し，国民保護協議会での審議や市民意見の募集などを行う予定でございます。　こうした中，市長選挙が４月の市議会議員選挙と同時に行われることが決定され，２月下旬から４月上旬にかけて市長が不在となることから，計画の策定時期につきましては，今後の作業の進捗状況も踏まえ，適切に判断したいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　経済局長。 ◎酒井義法　経済局長　　　　　森林・林業政策についての御質問にお答えをいたします。　本市の森林は市域の約７割を占め，木材などの林産物の生産や災害の防止，快適な生活環境の形成など，多様な働きで市民の快適な暮らしを支えており，この森林を健全な姿で未来に引き継ぐことは，本市にとって重要な課題であると考えております。　このため，本市では，平成16年５月に，長期的展望に立った，広島市森林（もり）づくりプラン21を策定し，この中で，樹齢100年以上の大木の森林や異なった年齢の樹木からなる複層林，針葉樹と広葉樹のバランスのとれた混交林などを育成し，多様な機能を発揮するも森林（もり）づくりに取り組んでいくことといたしております。　これを推進するため，森林（もり）とのかかわりを知るという観点から，みどりの里親制度や自然体験活動の実施など，また，森林（もり）づくりに参加するという視点から，森林ボランティアもりメイトや，広島市里山整備士の育成などに取り組んでおります。　さらに，森林（もり）の恵みを利用するという視点から，間伐等による健全な人工林の育成や，公共施設等への間伐材利用などを進めており，今後，生産者と消費者を結ぶネットワークの形成に取り組むなど，地域材の利用を一層促進してまいります。　今後とも，広島市森林（もり）づくりプラン21に基づき，市民，森林所有者，森林組合，行政が連携を図りながら，森林の持つ多様な機能が十分発揮できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市活性化局長。 ◎濱本康男　都市活性化局長　　ビジターズの数の検証についてお答えをいたします。　初日の宮本議員の御質問にも御答弁をいたしましたが，ビジターズとは，観光客に限らず，市民も含めて，市内の各種施設や場所を訪れる多種多様な人々ととらえております。　目標といたしました平成22年の7000万人については，市民，経済界，行政などが，今後意欲的に取り組んでいくための共通の目標として倍増を掲げたものでございます。　御指摘のとおり，これまでの取り組みの評価や今後の方向性を見出すためには，ビジターズの数の検証が必要であると考えております。しかし，ビジターズの数を初期の推計作業と同様の基準で把握するためには，再度パーソントリップ調査を行う必要があり，そのためには，膨大な経費，期間がかかるため，現在新たな検証方法を検討しているところでございます。　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎高山茂　道路交通局長　　　　御質問に順次お答えをいたします。　まず初めに，昨年度の災害復旧工事の進捗状況についてでございますが，昨年９月の台風14号による被害に対する道路橋梁施設及び河川施設の災害復旧費につきましては，全体事業費21億2802万円のうち，現在までに約99％に当たる21億445万円を発注しています。また，ことし９月の災害発生時点での進捗状況につきましては，全体工事件数76件のうち，44件の工事が完成しております。　次に，ことしの災害復旧費の執行状況でございますが，予備費及び９月補正予算により，33億7000万円の予算を計上させていただいております。　国の災害査定を受けたものから順次契約手続を行っており，現在約30％に当たる約10億2000万円を発注しています。引き続き，早期復旧に向けて努力をしていきたいと考えております。　次に，専門家の意見についてでございますが，ことし９月の被災後，直ちに国に災害緊急調査を依頼し，災害の専門家から，被災原因や復旧工法のアドバイスを受けました。また，河川工学を専門とする２名の学識経験者にも現地調査を依頼し，被災原因の分析や，災害復旧に当たって配慮する事項，今後の課題等について意見をいただきました。　本市が施行する道路と河川の兼用護岸の災害復旧につきましては，こうした専門家などからの意見を踏まえ，護岸の根入れを深くするなど，被災原因に応じた復旧工法を採用しています。　国や県が所管する河川災害対応につきましては，水の流れを整えるための堆積土砂のしゅんせつ及び護岸の強化など，復旧対策並びに河川整備の推進等の抜本的な取り組みについて，国や県に要望しました。　今後も，機会あるごとに強く要望してまいりたいと考えております。　本市が管理する普通河川の整備につきましても，今回の被災状況を踏まえ，適切な工法で，家屋が近接している区間などを優先して取り組んでいきます。　次に，湯来ロッジへのアクセス道路についてでございます。　湯来ロッジに至るアクセス道路は，現況は，県道が狭く離合が困難な区間であることから，これを解消するために，国道488号のバイパスとしての整備をするものでございます。この事業は，既に用地買収を終えており，今年度から工事に着手し，湯来ロッジの開業に間に合わせるように，早期完成に向けて努力します。　次に，広域交通網や交通結節点の整備についてでございます。　広島市では，「ひと・環境にやさしく，活力ある広島の交通体系づくりをめざして」を交通政策の理念に掲げ，都市活力の向上を図るため，広域的な道路網の整備や交通結節点の整備を進めています。広域的な道路網につきましては，１号線から５号線までの広島高速道路や広島南道路，東広島・安芸バイパス，可部バイパスなど，直轄国道の整備を進めています。交通結節点の整備につきましては，最近の事例として，横川駅では，路面電車の乗り入れに伴う広場の再整備，広島港では，海の玄関口として新ターミナルの整備を行ったところであり，現在は，可部駅で西口広場の整備を進めています。　今後も，交通機関相互の連携を強化し，公共交通利用者の乗り継ぎ利便性を高めるために，広島駅新幹線口広場や西広島駅，白島新駅の整備に取り組んでいきたいと考えています。　最後に，広島駅の乗降利便性についてでございます。

　広島駅でのバス等の乗りかえ機能につきましては，現在，駅の南側は路線バス，新幹線口広場はリムジンバス，高速バス，そして，定期観光バスが発着するなど，南北合わせて30カ所の乗降場所があります。広島駅は広域ターミナルとして多くの方面への路線があり，また，南口広場の例で言えば，各バス停で，一日平均120便を超える多くのバスが発着しており，バスの円滑な走行を確保するためには，乗降場所が分散するのはやむを得ないと考えております。したがいまして，来訪者や市民にとって利用しにくいという点については，案内サインの充実などソフト面の改善を行うことで，利用者の利便性の向上が図られるよう，交通事業者に働きかけていきたいと考えています。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　宮崎議員。 ◆61番（宮崎誠克議員）　御答弁ありがとうございます。　去年，ことしと２度にわたって災害に見舞われたわけでございますけど，先ほど，局長さんの答弁のとおり，去年の災害の進捗状況がまだ60％でございます。今回また，先週で一応査定は終わったようでございますけど，ほんとにまだまだ未整備なところがたくさんあります。裏山がずれて，家屋へ土砂が流出して，そのままになっとるところもたくさんあって，ほんとに雨が降るたんびに，住民の皆さんは眠れない夜を過ごしておられます。予算的な対応は，去年に比べまして早く対応していただきました。また，査定の方も，前回の査定に比べまして２カ月，遅いもんでも２週間ぐらい早かったように思います。やはり工事をいかに早く着工していただいて，完成させるかが問題でございますから，私も，ずっと災害復旧工事を見させていただきまして，業者さんも一生懸命工事に着手しておられると思うんですけど，中には，工事の看板を立てて，何カ月も放置されている現場もあります。それはいろいろ問題はあるかと思うんですが，やはりその辺も，市の方として徹底的に指導していただきまして，これはもう通常の工事じゃありません，災害復旧ですから，急いで工事していただくよう，市の方からも業者さんに指導して，少しでも早く復旧ができるように要望いたしまして，質問を終わります。 ○藤田博之　議長　　　　　　　次に，46番山本誠議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔46番山本誠議員登壇〕（拍手） ◆46番（山本誠議員）　おはようございます。　議長のお許しをいただきまして，一般質問することになりました。よろしくお願いします。　市長も２期目が終わる，あるいは１期目のときは，私は市民の立場でいろいろと関心を持たせていただきまして，２期目には，同じこの部屋で議論ができるという，まさしく人生は運命であるように，人生は希望であるかなという思いであります。　先ほどは，宮崎議員も誠いう字があるようでございます。何か，聞くところによると，私が山陽におるときに卒業したということでございまして，何となく不思議な縁だなという思いでございます。　私は，４年前に，12年ぶりにここに立たせていただいたときに市長に申し上げました。市長さんがおっしゃる，市民による市民のための広島市政，そして，政治は言葉であるということも大賛成ですよ。要は，政治は言葉ですという，そのときに申し上げたのを再確認したいと思いますが，この言葉の内実こそ問われると考えております。市長が言われる，政治は言葉ですというその言葉は，上辺の交渉と妥協と取引の言葉ではなく，論理性と説得の言葉，その事柄に関する当事者以外にも，きちんと理解ができる，いわば心にも頭にも響く言葉を目指していらっしゃるというふうに考えるわけであります。　聞く市民の心と頭に響き，きちんと理解ができ，行き届いた言葉から具体的な行動と実践が生み出されていく言葉，これが政治は言葉ですと言われる真の意味であると私は判断をしておるわけでございます。　きのうも，竹田議員の御質問に，多くの自分がやってきた成果をおっしゃっておりました。確かにそうでしょう。しかしながら，我々が忘れてはならないのは，１兆円の予算と，そして，約１万2000人のスタッフを抱えて行政は毎日動いておるわけでありまして，市長一人がやっておるわけでも，この財政を生み出したわけでもないという。であるとすれば何が大切なのか，それこそ，政治は言葉ですという意味こそきちっと受けとめて，市民に理解できる，そういうものでなければならないというふうに思います。　そういう意味では，政治が光を当てるところは，例えば，きのうも議論になっておりましたが，このひとり暮らしの高齢者の皆さん，人生の着地点にある皆さん方が，介護保険料の値上げ，あるいは国民健康保険料の値上げ等で苦しんでいらっしゃるお話がありましたし，最近テレビ等でもやっております。そういうところにこそ政治の光を当てるのが，この市長としての，政治家の市長としての任務ではないかということを申し上げて，そこでお伺いいたしますが，世界平和の基礎となる人道都市広島というのを公約に掲げられております。そうであれば，なぜ広島市の牛田の小学校に通っていた，北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの問題について，人道都市広島の市長として，もっと実効ある行動がとれないのでしょうか，お伺いします。なぜとらないのかお伺いいたします。　次に，己斐のまちづくりと己斐中央線，在来道路についてお伺いをいたします。　己斐中央線は，平成14年11月に計画案の説明及び平成15年２月に都市計画決定をされました。その計画あるいは都市計画をされたときには，既に財政的にも，これは小さいから見えませんけども，市の財政もすべて右肩下がりになっておるわけです。そういう中での決定ということは，それなりの重みがあって決断をされたことだろうというふうに思います。であるとすれば，それだけの重たい決断をされたのであれば，事業着手を早急にすべきだと思いますが，どうお考えでしょうか，お答えいただきたい。　己斐中央線が実現するまで，当面来年から予算つけても，すぐ動きませんから，かなり時間がかかると思いますが，当面暫定整備として，現在ある市道を拡幅整備して，県道伴広島線と駅北口を結ぶ進入路を確保して，また，そういうのができれば，当然，北口と南口自由通路の問題も発生してくるだろうというふうに思います。　また，三つ目には，21世紀の己斐を創る会では，各部会において，安心・安全なまち己斐，己斐という名称には深い歴史があるわけですから，そうしたすばらしい地域にある場所等を，マップをつくったりして整備を各部会でやっておられるわけです。そういう中で，さらに歩行環境等の整備の問題の取り組みを進めていらっしゃるわけでございまして，どうぞ，そうした問題について積極的に対応していただくように申し上げておきたいというふうに思います。　次に，教育行政についてでございますが，いじめ，不登校，非行少年等の問題を考えるときに，何か私たちは，現象面──暴走族，バイクに乗る，蛇行する，安全に迷惑かけるというような現象面にとらわれがちであるように私自身も思っております。人間としてやはり大切な，当たり前のこと，そういうもの，あいさつをするとかですね，そういう当たり前のことこそ，今私たちが考えていかなければならない課題ではないかと，それらを学校なり家庭，地域が一体となって取り組むことが大切だというふうに思っております。地域と言いましても，我々が小さいころの地域と今の子供の環境における地域とは大きく違いがあるような気がいたしております。　例えば，２学期制の問題が提案されておりますが，この問題にいたしましても，教育活動を活性化するための一つの手段であって，目的ではないはずであります。学校が２学期制を導入したから，これまでの問題がなくなっていくという問題ではないと。それこそ，これを一つの手段として，もっと地域なり，家庭なり，学校なり，そういうものが一体となって，その目的と手段とそういうものを共有していく，そういうことが大事であるというふうに私は思います。　次に，芸術文化活動についてですが，今，学校教育以外でも，クラブ活動，スポーツ系はもとより合唱とかブラスバンドとか熱心に取り組みが行われております。昭和23年ごろの子供の成長と今日では，背の高さでも10何センチ違うようでございますから，それだけ体格もいいわけですが，逆に，心，そういう問題は非常に希薄ではないかなというふうに思われます。そういう中で，学校でクラブ活動をやるということの意義というのは非常に私は大切ではないかと。教育委員会の資料によりますと，小学校の合唱クラブでも，平成18年には140校中96校ですね，やって，県大会に23校が参加しまして，私のいる己斐上小学校は銀賞をとって，その前には全国大会にも行ったりして，すばらしい成績を上げております。　朝，交通指導をやっておりますと，夏休みが終わった後，立っておりましたら，おじちゃん，私たちは夏休みは休んでおりません。何で言うたら，合唱の練習でしたと。その成果が銀賞ということになったんだろうと思います。しかしながら，その過程の中で，いろいろな友情に触れ，感動等も成就したことだろうというふうに私は思います。　広島が進めておる，元気じゃけんひろしまというので，こういう絵が去年は指定されまして，その一環として，最後に地域の人がみんな公民館に集まりましてイベントをやったわけですが，そこで，己斐上小の合唱の皆さんに披露していただきました。終わったときに，皆さんの目頭が熱くなっておるような状況が生まれたのを見まして，それは，課題曲の「消えた８月」という歌でございました。すばらしい，多くの大人に感動を与えて，西区の保健の職員の方も何人か来ておられましたが，感動しました，胸が痛くなりました，詰まりましたとかいうておっしゃっておりました。　そうしたすばらしい，毎日練習したことでしょうが，中学校のブラスバンドにいたしましても，あるいは合唱にいたしましても，いろいろ，特にブラスバンド等では，楽器の運搬等大変な荷物があるわけですが，そうした活動に対して，運搬費とか交通費というようなものはどのようになっておるのかお伺いをいたします。　また，平成18年度，初めて演劇鑑賞推進事業が行われます。18日でしょうか，星の王子様，アステールプラザで中学校１年生1,200名が参加をするということをお聞きいたしております。ただ，100万円ちょっとの予算で，このアステールプラザを貸し切るのに金がそうないので，ワークショップができないんだということをおっしゃっておりました。　私，暴走族問題も関係するんですが，３年になるんでしょうか，４年になりますね，市教委の御協力をいただいて，広大生を含めた在広の大学生で実行委員会をつくりまして，その中に元暴走族の少年・少女も入りましてやりました。たまたまその劇団と同じ劇団が今度来るんですが，ワークショップをやったんですね。そこで非常に若者たちが感動しまして，この間，４年ぶりにそのときの実行委員会のメンバーが集まりました。そしたら，その中の，大学生の中の３名が広島県警本部の，女性が３人ですけれども，ママポリスさんを目指して頑張っておるというような状況。そして，元暴走族だった少年が，もう二十歳になってますから，今，宮大工を目指して，広島から岩国まで，一日も休まずに通っておるという，当時を考えると全然私には想像のできないような現実が生まれておると。それだけ，そうした演劇等を通してのお互いの連帯感なり，ものが共有できたんではないかなと。　そういう意味では，今回の演劇というのは，本当に大切だなと，すばらしいことを教育委員会としてやられるんだなと。きのう，市長も暴走族問題に積極的に取り組んでおりますというお話がありました。今の芸術文化活動に対して，来年は，ぜひとも三日間くらい借りて，中学生全員まではいきませんけども，もっとワークショップなども考えてやられることが，将来にとって大きな成果が生まれるんではないかということを強く要望いたしますが，いかがでございましょうか。　そして，先般青少年の自立支援ということで，居場所づくり，就労支援，就学支援，土曜日の見回り等，そうしたセミナーがございまして，私も参加させていただきました。それらの話を聞いておりまして，これまでも見てきたわけですが，そこにおる職員の皆さんというのはとても８時間労働では回れない，見回りというのは夜でございます，大体11時ごろから出てくるわけですから，そういう意味では大変御苦労なさっているんだなと思います。　そこで，少年院教官を19年されて，現在，静岡県立大学助教授の津富宏先生が基調講演されまして，就労の大切さ，あるいは居場所づくりの大切さ，あるいはそれぞれの活動の情報を共有していく，その大切さ，そういうお話がございました。我々これまで青少年問題に取り組んだ者としては，すべて納得と感動の一日を終えたわけですが，そこで申し上げたいのは，平成16年に広島市教委は，学校を中心とした，校舎のペンキ塗りとか校庭の草刈り等の働く場所づくりを通して，元暴走族だった少年たちを一緒に学校に行って取り組んだわけですが，それが16年で終わりました。　この内容というのは，この間のセミナーのときに，先生が統計的に，非行少年たちの状況で一番大切なのはこうなんだという話をされた，その内容をまさしく広島市教委は率先してやっておったわけですね。しかしながら１年で終わったというのは，本当に市長さんがおっしゃる暴走族問題に積極的に取り組んでおるということになるでしょうか。確かに条例をつくられました。条例をつくったことによって手錠はかけられます。しかしながら，少年たちの心を開く，そういうことにはなり得ていないんじゃないかというふうに思います。一人前の社会人をつくる，そして，税金を払ってもらう，介護保険料も払ってもらう，そういう一人前の社会人をつくるということこそ，今，我々行政に求められているんではないかということをつくづく感じたところでございます。　大体以上が用意したもので，終わるわけでございますが，私のところに，毎月こういうはがきを送ってくるんです，毎月必ず。これは，当時，県警の，僕が離脱サポートアドバイザーのとき，一緒に暴走族問題に取り組んでおった刑事さんが，今は流川の浄化活動の担当になっていらっしゃるんですが，その方は，トイレ掃除とかそういうのも率先をして，リーダーとして活躍されております。ですから，現場で若い子供たちに，少年・少女たちにいろいろ説得するときに，すぐ，大人はどうかと，今であれば，この日本全国のうちの３人の知事までが逮捕されるという，そういう一方の中で，青少年の健全化に努力されとる刑事の皆さんが，いつも気づいたことを私に書いていらっしゃいまして，本当に努力されてて大変だなと。でも，そういう泣き言を言わずに，便所掃除から始まって努力をされておると，そういうことも私たちは頭に置いて努力を続ける必要があるんじゃないかというふうに思っております。　そういう中で，今，私たちを含めて，新しい理念，そういう哲学が求められておるような気がいたします。　誠という字が，その誠の，まさしく私のようなんですが，これは私のことじゃないんです。東京の友人が手紙を送ってくれて，今，世の中で大切なのはあなたですよとかいうて書いて，誠の道って。これはですね，紹介すると，江戸時代の徳川吉宗の時代にですね，大阪商人の子で，御存じの方あろうと思いますが，富永仲基という天才的な町人学者だった方がそういっておっしゃったそうです。それは，その誠の道とは，ここで生きている人々の当たり前の道なんです。それは，今の文字を書き，今の言葉を使い，今の食物を食べ，今の衣類を着て，今の調度品を使い，今の家に住み，今のならわしに従い，今の決まりを守り，今の人に交わり，もちろん，あしき──悪いことですね，ことをなさず，もちろんよきことを行う，それを誠の道と言う，そういうものが，今，私たちも考えなければいけない時代じゃないんでしょうか。　そういうことを申し上げまして，終わります。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　山本議員の御質問にお答え申し上げます。　北朝鮮による拉致事件についての御質問がございました。　北朝鮮による，何の罪もない人々の拉致につきましては，明らかに日本国民に対する重大な基本的人権の侵害事件であり，このような非人道的な犯罪行為はあってはならないことで，早急に解決されるべき問題であると考えております。　中でも，横田めぐみさんは，広島市の牛田新町小学校に通われていた時期があり，その後，新潟市内に転居され，13歳といまだ幼い少女のときに，中学校からの帰宅途中，忽然と姿を消しました。北朝鮮当局に拉致されたとわかっても，いまだ安否すら確認できていない状況や，また，めぐみさんの御両親が救出に向けた活動をされている姿を報道で拝見するたびに，私はこの問題の理不尽さと言葉に尽くせない悲しみを感じております。　本年６月，拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が制定されて以来，本市としては，人権行事等で拉致問題の啓発に努めてきております。　拉致問題は国家間の問題であり，国が責任を持って解決すべき課題と考えておりますが，本市としても，横田めぐみさんを初めとする拉致被害者の早期救出を願っており，引き続き，この法律に従い，国と連携しながら，広く拉致問題についての関心と認識を深め，早期の問題解決が実現するよう，市民意識の喚起に努めてまいります。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎高山茂　道路交通局長　　　　己斐のまちづくりや己斐中央線などについてお答えをいたします。　まず初めに，己斐中央線についてでございますが，己斐中央線は，平成15年２月に都市計画決定をいたしました。ところが，その後，本市の財政状況は，平成15年10月に財政非常事態宣言を出さざるを得ないほど厳しい状況に陥り，平成14年度には約1370億円あった投資的経費が，平成16年４月に策定した第２次財政健全化計画では，平成16年から19年までの各年とも約900億円まで縮減されています。　このため，現在，本市の道路整備は広島高速道路及び関連道路や完成間近の路線に集中投資している状況であり，新規路線の事業については，基本的には，今後の事業調整の中で着手時期を見きわめていくこととしています。　己斐中央線は，新交通西風新都線の導入空間を担うだけでなく，地域の生活幹線道路として，また，防災機能の向上という重要な役割を担う己斐地区のまちづくりの基盤として，都市計画決定した道路であり，その都市計画の重みは十分認識をしております。財政状況が許す限り，できるだけ早く事業化できるよう努力していきたいと考えております。　次に，暫定整備と自由通路についてでございます。　ＪＲ西広島駅北口に広場を整備し，路線バスを直接乗り入れできるようにすることは，南口まで迂回しているバスの速達性が向上するだけでなく，ＪＲ利用者にとっても利便性が高まり，交通結節点としての機能が一層強化されます。しかし，そのための方策として，ＪＲ西広島駅北口に現在ある市道を拡幅改良して，県道伴広島線に接続することは，密集市街地においてバスの離合に必要な道路用地の買収を伴うもので，暫定整備にとどまらず，本格的な道路改良となります。したがいまして，将来の二重投資を避ける意味でも，御提案の道路整備と同様の事業効果を持つ己斐中央線の整備にできるだけ早く着手できるよう，力を注いでいきたいと考えております。　また，南北自由通路については，駅北口へのアクセス道路や北口広場の整備が実現すれば，南口地区との円滑な連絡を図っていく必要が生じるため，今後検討すべき課題と考えております。　最後に，歩行環境の改善についてでございます。　地域の皆さんでまちづくり活動を推進されている21世紀の己斐を創る会では，今年度，安全な歩行環境の実現をテーマに生活道路の改善箇所の把握など，独自に調査していく予定であると伺っております。本市としましても，こうした地域の取り組みをしっかり受けとめ，地域住民の皆さんと対話を重ねながら，安全な歩行環境の確保など，地域の交通や生活環境の改善が図られるよう，可能な限り努めていきたいと考えています。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　教育行政にかかわりまして，学校，家庭，地域の連携についてでございます。　昨今，家庭や地域の教育力の低下が指摘される中，基本的な生活習慣が定着していない子供たちや，社会生活上のルールを守れない子供たちの増加，学力や体力の低下，いじめや不登校など，さまざまな問題が生じております。　このような，今日の子供たちを取り巻く状況を踏まえると，これまで以上に学校教育の充実を図るとともに，家庭の教育力を高める取り組みや，学校・家庭・地域が一体となったまちぐるみによる教育を一層推進していく必要があると考えています。　こうした認識のもと，本市教育委員会としましては，すべての学校に地域の諸団体の代表者等からなる学校協力者会議を設置し，その中に，学校教育についての提案や意見をいただく提言部会と外部評価部会を置き，学校・家庭・地域の連携を図ってきました。　現在学校では，家庭や地域の協力のもと，子供たちの学習や生活の基盤となる基本的な生活習慣の確立を図るため，「早寝早起き　元気なあいさつ　朝ごはん」運動を展開しています。さらに，電子メディアと子供たちの健全な関係づくりの一環として，家族でテレビやテレビゲーム等から離れ，テレビ中心となっている家庭生活を見直す，ノーテレビデー推進事業を全市的な取り組みに拡大しています。今後も，教育施策の展開に当たりましては，学校・家庭・地域がその目的や方法について共通理解を持ち，一致協力して取り組めるよう，周到に準備をした上で進めていきたいと考えています。そして，子供たち一人一人が，家庭や学校，地域で大事にされていると実感でき，市民はもとより，全国的に評価される教育の実現を目指しまして，全力で取り組んでいきたいと考えています。　次に，学校教育における芸術文化についてでございます。　学校教育におきます文化芸術活動は，児童生徒の文化芸術に対する理解を深め，それらを尊重する態度や愛好する心情などを涵養するとともに，豊かな感性と情操をはぐくむものであり，特に，小中学校の児童生徒においては，人格形成において重要な役割を担うものと考えています。　そのため，教育委員会としましては，文化芸術の体験や発表する場の設定など，児童生徒が持続的に文化芸術活動に取り組むことができるよう，学校への支援を行っております。　御質問の，合唱クラブ等の助成についてでございますが，中学校では，これまで，中国大会，全国大会への参加校を対象に，交通費や楽器運搬費の補助を行ってきており，今年度からは小学校へ拡大をしております。　また，今年度から，新たに中学校１年生を対象とした，中学校演劇鑑賞推進事業を開始します。なお，今年度は12月18日に実施することにしていることもあり，議員御提案の実施内容等については，今後の課題として検討させていただきたいと思います。　今後とも，児童生徒が本物の文化芸術に触れる機会をふやすとともに，学校における文化的な活動の質を高めることができるよう，施策の一層の充実を図っていきたいと考えています。　最後に，非行・暴走族等についてでございます。　暴走族を初めとした非行少年など，問題行為少年等の自立に向けた支援につきましては，居場所づくり支援事業として，家庭や学校に居場所を見出せない少年たちのために，地域のさまざまな団体が居場所づくりとして取り組んでいる，サッカーや野球などのスポーツ活動や料理等の文化活動を支援しております。　また，居場所づくり支援セミナーを開催しまして，居場所づくりに取り組んでいる団体や関心のある市民等を対象に，講演や活動事例の発表・意見交換等を行い，活動団体相互のネットワーク化を図っています。　また，中学校区を単位として，保護者学習会を開催し，保護者，地域関係者を対象に，非行から立ち直った少年から体験談を聞いたり，意見交換を行い，地域，家庭での居場所づくりや保護者のネットワークづくりを促進しております。　さらに，就労就学サポート事業として，少年たちの実情を理解し，雇用を通じた立ち直りに協力していただける企業への就労支援やハローワーク等での求職活動の支援を行っています。また，進学や就労に必要な土木関係，運転免許等の資格取得を希望する少年たちに対し，自立支援ボランティアが学習支援等を行っております。　これらの事業は継続的に実施していくことが大切と考えておりまして，今後とも，息の長い事業として積極的に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　山本議員。 ◆46番（山本誠議員）　ありがとうございました。　教育長さん，いろいろお考えになって答弁いただいたんですが，やっぱり就労ですね，今はよその企業に頼って，ひとつ受け入れてくださいという段階なんですね。平成16年の場合は，みずからがやっぱり子供たちを集めて，それも中心的な，この間もお話がありましたが，サッカーなどをやらせるときには，やはりその非行グループの中心的な者と，まずそれと話をする，そして広げていくということが大切だと。これを，今ある意味じゃ，ボランティアに力を借りてやっておるわけですね。16年のときは，行政みずからが若者を，じゃあ，あんたも来いと，こういうことで，職員は大変でしたよね，暑い中，みずからがやっぱり学校に行って，学校の校長先生たちと事前に打ち合わせをして用意周到の中でこの草刈りなどをやったわけですね。明くる年からは，学校の方からは，もうあれはないですかと言って，草は一回刈ればいいというもんではございませんので，子供と同じように日に日に伸びておりますから，今は大変な状況になってますが，一石二鳥ではなかったかなというふうに思っております。参加した子供たちも，校長先生の対応に，あそこではこうだった，ここではこうだった言って，やっぱり厳しさがあるのも勉強になってるし，優しさのところも勉強になったようでございます。そういうのは，今なお語られておるわけですから，ぜひとも積極的にやるとすれば，ただ単に条例をつくって，確かに，暴走する子供たちは，バイクに乗る子供たちは減っておりますけども，非行少年という状況の子供は，当初よりも私はふえておるんじゃないか，数としてはふえておるんではないかなと。ですから，条例をつくったことによって，相手方も手段を変えてきたわけですね。　そういうことですから，基本がなくなってはいないということをお互いに認識をしながら，いいことについては，それこそ積極的に取り組みをしていただきたいと。文化活動についても，あの生の演劇鑑賞等は，非常に，私はこれまで経験していいと，本当に感性を磨く上でいいなというふうに思っておりますので，これは市長部局の方がやはり予算的な措置をきちっとするということが大切だろうと思いますので，答弁は要りませんが，強く，市長さん，よろしくお願いいたします。　うんうん，いうことですから，終わります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　この際，暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時21分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時04分開議　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　45名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　15名 ○藤田博之　議長　　　　　　　出席議員45名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　休憩前に引き続き，会議を開き，一般質問を行います。　５番渡辺好造議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番渡辺好造議員登壇〕（拍手） ◆５番（渡辺好造議員）　公明党の渡辺好造でございます。会派を代表いたしまして，本定例会最後の一般質問をさせていただきます。　これまで，多くの議員の皆様方から，いじめ問題について質問がありましたが，大変重要なことですので，私も質問させていただきます。　私は，いじめている側が100％悪い，1000％悪い，いじめられている側に問題があるのではない，原因はいじめている側の心の中にある，いじめられている人は，決して自分を恥ずかしいと思ってはいけない，自分を惨めに思ってはいけない，恥ずかしがらないといけないのはいじめている側，そちらの方が本当は惨めな人間であるという考え方に全くの同感であります。現在問題となっているいじめに対しまして，多くの子供たちは信号を発信しています。その信号を受信するのは，学校においては先生であります。もしその先生の受信機が壊れていたらどうなるでしょうか。　昨年11月，財団法人労働科学研究所の教職員の健康調査委員会が，岩手，神奈川，大阪，鳥取，大分の５府県の小・中・高教職員を対象に実施し，2,485人から回答を得た調査によれば，強いストレスなどにより半数近い教師が健康状態の不調を訴え，男性教師では，他の職業に比べて２倍近い抑うつ感を感じていることが浮き彫りになりました。また，最近の健康状態については不調との回答が45.6％を占め，強い不安や悩み，ストレスがあるとした教師は67.1％に上りました。疲労感に至っては，８割以上が身体，神経の両面で疲れていると答えております。この調査では，こうした教師のストレスが教育現場におけるどのような問題によって生じているのかを調べるために，12項目の質問を行っております。このうち，教職員の負担軽減措置のおくれについての質問では，97.1％がそう思うと回答，教育のための研究・準備期間確保の困難でも，95.4％に上る大多数の教師が肯定をいたしました。そのほか，保護者・地域との関係の複雑化85.6％，教育成果の見えにくさ74.7％，児童生徒との関係の難しさ66.4％，事務的作業の増大66.3％など高い比率を占めました。回答結果について，調査委員会は，報告書の中で，教師という職業が，多忙感が強く，精神面でのゆとりの乏しい業務であるため，児童生徒にかかわる仕事，つまり，教育本務への取り組みに集中できないという訴えが寄せられたと指摘しております。　文部科学省の調べでは，教師の病気休職者は，2004年度で約6,300人，この10年間，一貫してふえ続けており，特に精神性疾患による休職者は3,500人を超しております。また，本市における教員病休者の，平成15年度から平成17年度までの推移を見てみると，病休者が180人，215人，218人と毎年度増加，そのうち，精神疾患での病休者も76人，98人，106人と増加しており，平成17年度においては，病休者の約半数が精神疾患によるものとなっております。

　さきの調査においては，あなたの仕事や生活上のこと，職場で感じることなどについて御意見がありましたら御記入くださいというような自由意見の記入も求めております。記載された自由意見を集約して，分類結果を見てみると，最も多かったのが，多忙についての訴えで60件，自由意見記入者全体の26％を占めていました。次に，管理職の能力不足，管理職による押しつけ，不公平な評価など，管理者への不満に関するもので41件，17％を占めました。そして，３番目に多かったのは，教員本務──子供にかかわる仕事への取り組みの現状と不満にかかわるもので30件，13％でした。　具体的な内容例を一部紹介しますと，先生が元気，何より子供たちにとってうれしく，学校が大好きになれる要素だと思う。毎日，事務や校務に追われ，元気を失う教師が多い現状に現場は苦しんでいる。本来，教員とは，子供と接すること，勉強を教えることが一番大切なのに，そのためにかける時間が全くない。日々，学校や学年の仕事をして終わっている。本来，家庭や地域で解決しなければならないことが学校に持ち込まれる。教師，学校はいろいろな仕事を担うことは当たり前というムードをマスコミ，社会で強く感じるなどの意見が記載されておりました。　この調査結果を見れば，これからも休職などの予備軍の存在も否定できません。教師が教育現場で心身ともに健康であることは，児童生徒たちにも大きな影響を与えます。教師の精神面でのケアや事務作業の負担軽減などが，いじめをなくす一つの解決策ではないかと思います。　こうしたことから，調査委員会は，教師の健康維持について，現状を改善するために，７項目にわたる提言を行っております。　それは，忙しさの解消には，教職員一人当たりの業務量削減や増員，業務の精査などの検討が必要であること，また，保護者や地域住民との共同の取り組みによって，教職員の負担緩和を図る対策を検討すべきとして，学校現場へのボランティアの受け入れなどの具体策を提案しております。先ほども述べましたけれども，小中学校では，教職員の事務負担が非常に大きく，授業準備等に充てる時間を確保することが困難になっているという指摘があります。この問題を改善するために，教員勤務実態調査の結果を踏まえつつ，ＩＴ等を活用するなど，教職事務の効率化を図る必要があります。　また，現場からの視点で，教師を地域社会がサポートしていく体制を整備する必要があると考えています。例えば，保護者や地域住民，教職を目指す学生等を小中学校へ派遣し，授業で教師をサポートする教員サポーター制や，今後増大する教員ＯＢが，進路指導，生徒指導等を専門に担当する，いわゆる校務専任教員を配置し，現職教員をサポートしたり，放課後活動の充実や，土曜日などに，地域の人が予習・復習などの学習指導を行うなどの整備も重要と考えます。また，クラブ活動の教育効果を再評価し，クラブ顧問手当の拡充や専門性の高い地域の人材の活用を図ることも大変重要な取り組みであると考えています。　子供の成長は，よき教師との出会いによって決まると言っても過言ではありません。教員が授業に専念でき，自信を持って子供と接し，指導できる環境づくりがいじめをなくしていくことにもつながってまいります。　今回の調査及び私の具体的な提案に対して，本市は今後どのように取り組まれるのか，具体的にお答えください。　また，スクールカウンセラーについても，中学校以上まで全校に配置されてきたことは評価いたしますが，一人一人の子供の置かれた状況に応じたきめ細かな対応が必要だと思いますし，いじめ問題の低年齢化が指摘される中で，本市の取り組みが後手にならないよう，これまで以上の充実と拡充を図る必要があると考えており，スクールカウンセラーの小学校への拡充にも早期に着手していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。　話は変わりますが，12月１日付の市民と市政の第１面に，「いじめ　一人でなやまないでまずは電話で相談を」，「いじめの相談場所はたくさんあります」とあり，七つの相談場所が掲載されていました。そのうち五つは行政として取り組んでいるものですが，あとの，広島いのちの電話とひろしまチャイルドラインは，スタッフがすべてボランティアで活動されています。先月27日，我が党の山本博司少子社会総合対策本部事務局次長と米津欣子議員が，上野和子理事長と懇談し，行政の補助がないため，スタッフはすべてボランティアで活動している上に，フリーダイヤルの代金も財源がないとして，現状の寄附金と支援会員による援助だけではとても賄い切れないと訴えられたそうです。私も，ひろしまチャイルドラインで活動されている方から，同様の要望を受けました。　私は，いじめ問題の解決に当たっては，行政の取り組みも大切ですが，こうしたＮＰＯ法人などの活動も，これからますます重要なものとなってくると思いますし，こういった取り組みにこそ本市の補助など資金的な援助が必要と考えますが，本市のお考えをお聞かせください。　次に，本市職員の社会人採用枠等について質問します。　本年７月28日，被爆61年目の８月６日を前に，公明党広島県本部は，ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ平和創出大会を広島平和記念資料館の館内ホールで開催いたしました。講演では，広島県協力隊を育てる会の宮田文雄理事が，専門的な知識や技術を生かして，開発途上国の発展に現地で貢献する協力隊について，帰国後の就職や社会復帰が難航していることを指摘，就労など世話をする，育てる会の取り組みを通して，国際貢献を担う人材育成の重要性を訴えておられました。この講演を聞いた後，あるテレビを見ていましたら，横浜市長が，横浜市は，社会人枠として青年海外協力隊・民間企業等の経験者を募集していると言っておりました。早速ホームページで，横浜市人事委員会の市職員採用試験案内を見てみますと，今年度社会人枠として，国際貢献活動などの経験で培った，さまざまな制約・困難に直面しても目標達成に向けて取り組んだチャレンジ心，柔軟性，責任感，忍耐力等を生かして，横浜市政で直ちに活躍できる人を求めていたのであります。　一方，広島市でも民間企業等職務経験者採用試験を実施しており，この職務経験には，青年海外協力隊などでの活動も含まれるとのことですが，受験案内等には，横浜市のように，国際貢献活動，青年海外協力隊とは明記されていないので，応募する人にとっては大変不安が残ります。他県の事例を見ますと，横浜市のほかに長野県，富山県，愛媛県，京都市の教員採用選考において，国際貢献活動，青年海外協力隊などを明記した制度及び要件があります。平成16年度帰国隊員の進路状況を見ますと，1,044名のうち就職は486名で46.6％，復職は178名で17％です。また，就職者の内訳は，民間が223名で45.9％，国・地方公務員が合わせて80名で16.5％となっております。このデータを見ると，帰国後の就職先について，公務員の受け皿が充実しているとは思えません。被爆60周年という節目の年から決意を新たにして，国際平和文化都市ひろしまの建設を積極的に推進されようとしている広島市こそ，横浜市のように，青年海外協力隊などでの活動経験も職務経験に含まれることを明確化し，多様な経験を有する人材の確保に努めていくべきであると思いますが，いかがお考えでしょうか。　また，青年海外協力隊は，活動期間が２年間と決まっております。職業を持っている人の場合，退職することなく，休職などの形で，所属先に身分を残したまま協力隊に参加することは，帰国後の就職を心配しなくてもいいという点から大変利点がございます。本市においては，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例があり，この５年間を見ると，ＪＩＣＡ──青年海外協力隊への派遣職員は，モンゴル１名，コスタリカ１名の計２名となっております。私は，この派遣数が多いとは思いませんし，参加するかどうかは，最終的には職員本人がさまざまな情報，状況等を踏まえて判断することではありますが，市は職員の意識づくりの形成のために，ＪＩＣＡなどの情報提供が適切になされるような環境づくりを整備すべきであると思いますが，いかがでしょうか。今日の地球的課題は，飢餓，貧困，環境破壊などさまざまであります。こういった問題に対して，一人一人の市民や団体などが国際協力の担い手として協力していくことへの期待がますます大きくなっております。　そうした意味から，青年海外協力隊の参加者及び隊員の帰国後の就労の確保は重要であり，本市がＪＩＣＡや経済団体などとの連携を密にして，広く民間への周知を図っていく中で，青年海外協力隊への参加及び帰国後の就労が進展するのではないかと思いますが，このことについての本市の取り組みをお伺いいたします。　次に，高齢者のちょっとした困り事に対応する支援サービスについて質問いたします。　超高齢社会を迎える中で高齢者向けのサービス充実は大きな課題となっております。2005年国勢調査確定値によりますと，総人口に占める65歳以上の割合，高齢化率は，過去最高の20.1％に達し，高齢者の単身世帯が386万4778世帯，前回，2000年比27.5％増，高齢者の夫婦世帯が448万7042世帯，同22.6％増とそれぞれ大幅に拡大しました。本市においては，高齢化率が16.9％と全国よりは低いのですが，高齢者の単身世帯及び高齢者の夫婦世帯の前回比は全国とほぼ同じになっております。また，ことし11月21日に内閣府が発表した，65歳以上の高齢者の生活実態に関する意識調査では，独居男性の24.3％が近所づき合いがないとし，同じく独居男性の16.9％が心配事の相談相手がいないなど，ひとり暮らしの高齢男性が孤立している実態が浮かび上がっております。　そうした中で，介護保険サービスなどのような大がかりなサポートではなく，一人一人のひとり暮らしの高齢者のちょっとした困り事，ニーズに対応する支援サービスを，東京都千代田区と新宿区が導入しております。具体的には，千代田区では，平成16年７月から，高齢者等の生活上の困り事の相談を24時間365日年中無休で応じる困りごと24──高齢者等困りごと支援事業を開始いたしました。この事業は，おおむね75歳以上の高齢者のみの世帯の人や，障害者のみの世帯の人を対象として，日常生活で困っていることなどを，区民等の協力を得て解決のお手伝いをいたします。高齢者や障害者の不安を解消し，地域で安心して自立した生活を支援することを目的としております。千代田区社会福祉協議会によれば，平成17年度決算額で言うと，年間予算は約100万円だということです。事業実施主体は千代田区社会福祉協議会で，事務局が，閉庁時は電話自動転送先のコールセンターで相談を受け付けることにより，24時間365日，緊急時にも対応でき，高齢者等が地域・在宅でより安心して生活できるようになります。コールセンターは民間事業者に業務委託，コールセンターでは，社会福祉協議会専用電話回線を設け，社会福祉協議会高齢者等困りごと支援事業専用ダイヤルとして対応しております。コールセンターでは，相談内容を詳細に聞き，緊急性のある場合には，事前に社会福祉協議会に登録された，活動可能な協力員を派遣いたします。ただし，翌日以降の対応で可能なケースについては翌日，また，翌日が休業日の場合は直近の就業日に社会福祉協議会に相談内容を報告いたします。　この事業の対象は，先ほども言いましたが，一つ，ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯，おおむね75歳以上。二つ，障害者のみの世帯などです。事業内容は，専門技術を必要とせず，１時間ぐらいででき，継続性のないもの。例えば，電球等の交換，ブレーカー落ちの復旧，ネジの緩み，蛇口パッキンの交換，洗面所等排水溝の詰まり，代筆・代読，ボタンつけ等の簡単な繕い，30キログラム以下の家具の移動，風邪などで体調を崩したときの近所への買い物，荷物の上げおろしなどです。専門的技術を必要とする場合や，原則として，１時間以上かかる活動や継続的にサービスを必要とする内容については，区内の専門事業者やシルバー人材センターなどの関係団体を紹介するので，協力いただける事業者については登録を依頼しております。利用料については１回200円で，ほかに部品等購入が必要なときは自己負担が生じてまいります。また，専門事業者等がサービスを提供したときは，事業者が示す料金となります。　活動協力員の募集については，この事業に賛同し，協力できる区民等を募集しております。また，活動するに当たっては，事前に活動可能な時間帯，活動内容について登録をする必要があります。一つの活動に交通費を含め500円が支給されます。内訳は，利用料200円と社会福祉協議会負担300円となっております。この事業の特徴としては，一つ，高齢者等の生活を配慮し，24時間365日相談を受け付ける。２，地域住民のマンパワーによる事業展開と地域コミュニティーの活性化を図る。３，本事業以外の日常生活上の困り事に対しても，きちっと関係機関，業者につなげていく。４，さまざまなサービスとのネットワーク化を図ることにより，高齢者等が地域で安心して生活できるシステムを構築していくことなどが挙げられます。　また，新宿区では，平成18年９月15日から，試行ではありますが，ちょこっと困りごと援助サービスをスタートさせています。対象は75歳以上のひとり暮らしの高齢者，または75歳以上を含む高齢者のみの世帯に属する方です。日常生活でのちょっとした困り事で，一人のボランティアが30分程度で解決でき，専門的技術を必要とせず，緊急性，継続性のないサービスを行います。例えば，高いところの電球交換，重い家具の移動，荷物の上げおろしなどです。身体介護や家事援助に当たるものは行いません。来年３月までは，試行中ということで無料ですが，来年４月以降からは，一部有料化の予定であります。　広島市においては，社会福祉協議会で，近隣ミニネットワークづくり事業を実施，本市でも，地域福祉計画に基づき，地域全体で高齢者を支える仕組みづくりなどの取り組みを進めておられますが，今後高齢化がさらに進み，単身高齢世帯も増加が予測される中で，孤独死を予防する地域の助け合いは一層の強化が求められます。千代田区や新宿区のような取り組みを通じて，地域の方々にボランティアとして困り事の解決に出動していただくことは，地域コミュニティーの再構築にもつながり，さらに，高齢者の方が安心して自立生活できるまちづくりのためにも，大変に有効であると思いますので，本市もこの制度をぜひ導入していただきたいと思いますが，いかがお考えでしょうか。　最後に，地産地消の推進について質問をいたします。　地域で生産された農水産物をその地域で消費する地産地消について，その取り組みが全国各地で広がっております。農林水産省の地産地消の推進に向けてのパンフレットによると，地産地消は消費者にとっては，１，身近な場所でつくられた新鮮な農産物が食べられる。２，直接見て，聞いて，話して生産状況が確かめられる。　一方，生産者にとっては，１，消費者ニーズが即座にわかる。２，流通コストの削減につながる。３，数量がまとまらなくても，規格から少し外れても販売できるなどのメリットが挙げられます。　私は，さきの９月定例会でも，学校給食における地場産物の積極的な活用について一般質問し，理事者から，「学校給食においては，平成17年度実績で，生鮮野菜については年間使用料の約２割，米についてはすべて県内産を使用するなど，地場産物の活用に努めている。これに加え，本年度は新たな取り組みとして，地場産物の日を設けることにしている。これは，学校給食が生きた教材としてさらに活用されるよう，あらかじめ県内産の食材を使用することを，児童生徒や保護者に周知して，学校給食を通じて，地場産物に対する認識を深めてもらうことをねらいとしている。具体的には，本年11月から３月にかけ，ひろしまそだちという広島市産のコマツナや地場産のクロダイ，大根，ジャガイモなどを使用し，四日程度実施することにしている。今後とも引き続き，学校給食を通じて，地産地消の大切さについて，児童生徒や保護者の認識を深めていきたい」との答弁をいただいたところですが，昨年３月に閣議決定された，食料・農業・農村基本計画で，初めて国を挙げて取り組む地産地消の推進が条文に明記され，また，本年３月策定の，食育推進基本計画では，学校給食において，都道府県単位での地場農産物を使用する割合の増加を目標とする。具体的には，平成16年度に，全国平均で21％となっている割合，食材ベースについて，平成22年度までに30％以上とすることを目指すと具体的な目標が定められました。　こうしたことからも，地産地消の取り組みは目標を具体的に設定して，さらに強力に推進すべきであると思いますが，学校給食について，今後どういった目標設定で地産地消の取り組みをされようとしているのかお答えください。　農林水産省が，公立小中学校及び共同調理場を対象に平成16年に実施した，平成16年度農産物地産地消等実態調査及び独立行政法人農畜産業振興機構が，平成17年８月から９月にかけて全国の学校栄養士，栄養教諭の方々を対象にした学校給食における地産地消に関するアンケート調査結果などによると，何らかの形で，ほとんどの学校が地場農産物を使用していたこと，また，現在使用していない学校においても，ほとんどが今後利用したいと希望していることがわかりました。利用していない理由，学校給食の抱える課題としては，量がそろわない，地場農産物の種類が少ない，連携できる組織がないなどが挙げられています。特に，学校給食における地産地消に関するアンケート調査結果によれば，地場農産物を利用している学校で，利用開始の経緯について，行政の働きかけが最も多く，次いで，自分の意思となっております。また，地場農産物利用の取り組み主体については，現在の取り組み主体は学校栄養職員が最も多く，次いで，県・市町村となっております。また，今後は，だれが中心となって取り組んでほしいかとの質問には，県・市町村が最も多く，次いで，農協，学校栄養職員の順となっており，学校栄養職員と県・市町村は，引き続き取り組み主体となり得るが，今後は，新たな取り組み主体としての農協，また，県・市町村の一層の取り組みの推進への期待が大きいと言えます。学校給食における地場産物導入には，あくまで授業など教育面との関連づけが求められます。その意味からも教員免許を所持し，単独で授業ができるようにするために，栄養職員から栄養教諭への切りかえが重要であります。このことについては，９月定例会で質問した際，11月に開催が予定されている秋の県・市教育長会議においても重ねて要望したいとの答弁がありましたが，その後の状況に何か進展があったのでしょうか，お答えください。　農林中金総合研究所が本年10月に発表したレポート──地産地消型流通による学校給食への農産物供給は，大変興味のある内容でした。その内容を要約すると，学校給食への地場産物のさらなる活用を図るには，やはり生産者と給食現場との結びつき，そして，情報交換が一番大事なことであるというものです。このことからも，１年のうち，何月にどんな野菜が，市内のどの地域で，どれだけ生産されるのかなどを逐次情報交換していき，給食現場に生かしていくシステムがこれまで以上に必要になってきますし，生産者，農協，行政，教育委員会などがしっかりとした連携体制を構築して取り組んでいっていただきたいと思いますが，本市の現状及び今後の取り組みについて，最後にお伺いして，私の質問を終了させていただきます。　御清聴，ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　渡辺議員の御質問にお答え申し上げます。　地産地消の推進について幾つかの御質問がございましたので，まず，私の方から，その基本的な考え方を述べさせていただきます。　市民の安全・安心な農林水産物への関心が高まる中，消費者と生産者がお互いの顔が見える関係づくりを通じて，農林水産物を供給する地産地消の取り組みが重要となってきております。特に，本市の平成15年度の食料自給率はわずか３％──これはカロリーベースですけれども，３％であり，この自給率の向上を図ることにも力を入れていきたいと考えております。　本市では，現在，地産地消を推進するため，生産・流通・消費にわたって各種の施策を実施しております。　まず，生産の面では，ひろしま活力農業経営者育成事業やスローライフで夢づくり定年就農者育成事業，まかせんさい広島市女性農業士認定事業などにより，新たな農業の担い手の育成に取り組んでおります。また，コマツナ，シュンギク等の軟弱野菜の生産拡大や，笹木三月子大根等，地域に密着した伝統野菜の復活などに取り組んでおります。このほか，市民みずからの地産地消の取り組みを促進するため，市民農園や約4,700区画の市民菜園を開設しております。　次に，流通の面では，平成６年度，1994年度から，全国に先駆けて，生産・流通・消費の関係団体が一体となって，ひろしまそだち特産化事業に取り組み，市内で生産された農林水産物をひろしまそだちとして認証し，地場の新鮮で安心なブランドとしての定着を図ってきました。また，卸売市場への出荷を促進するとともに，平和大通りのひろしま朝市を初めとする，市内68カ所の直売所を育成・支援し，流通の拡大を図ってきました。その結果，現在ひろしまそだちの認知率は60％，購入世帯の割合は52％に達しています。　消費の面では，学校給食における地場産物の利用促進に取り組むとともに，広島おくら，エダマメなどの産地交流会や白木町での稲作体験，湯来町での食農体験，さらには，ひろしまそだちを食材とした料理レシピの作成などにより，消費促進のための市民啓発に取り組んでいます。このほか，広域的な取り組みとして，本年９月に，広島広域都市圏の市町が連携し，しゅんの農林水産物マップや産直市，朝市マップのホームページを開設し，地産地消の推進を図っています。　今後は，本市が本年３月に策定した食料・農業・農村ビジョンの基本理念である115万人の地産地消，ひろしま市民の食を支える元気な農の実現に向け，農業・農村の振興と地産地消の拡大により一層努めてまいります。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　本市職員の社会人採用枠等について，２点の御質問にお答えします。　ＪＩＣＡ関連の長期派遣につきましては，本市では，平成13年度以降，青年海外協力隊に２名を派遣しているほか，専門家派遣及びシニア海外ボランティア派遣により各１名，計４名を派遣しています。こうした派遣は国際貢献にも寄与するとともに，国際感覚を持った視野の広い人材の育成にもつながると考えています。本市としては，事務に支障のない範囲で，引き続きＪＩＣＡへの職員派遣により，職員の国際貢献を促進したいと考えており，議員御指摘の点も十分踏まえながら，庁内ＬＡＮを活用した各種派遣制度の概要や募集に関する情報提供などの環境づくりに取り組んでいきたいというように考えております。　それから，続きまして，青年海外協力隊への参加及び帰国後の就労についてでございますが，国際協力を一層進めるためには，御指摘のとおり，青年海外協力隊への参加や帰国隊員の就労を促進するといった観点も必要であると考えております。青年海外協力隊への参加については，国際会議場の国際交流ラウンジに協力隊の事業主体であるＪＩＣＡの活動を紹介するコーナーを設置し，隊員の募集案内を配布しているほか，広島平和文化センターのホームページを通じて広報をしています。また，青年海外協力隊の帰国後の就職につきましては，ＪＩＣＡにおいて進路相談カウンセラーを配置し，帰国隊員の就職支援を行っているところですが，本市においても，広島平和文化センターがＪＩＣＡの協力を得て開催する帰国隊員による活動報告セミナーを通して，海外で活躍した人材を，より多くの民間企業に紹介することにしています。　今後とも，御指摘を踏まえ経済団体とも連携しながら，こうした取り組みの拡充を図ることなどにより，青年海外協力隊への参加や帰国後の就労を促進していきたいというように考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　社会局長。 ◎松井正治　社会局長　　　　　高齢者のちょっとした困り事に対応する支援サービスの御質問がございましたので，お答えをいたします。　高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには，介護保険制度を初めとする高齢者施策の充実を図るとともに，支援を必要とする高齢者に適切な対応ができる地域社会づくりが必要であると考えています。　議員から御紹介のありました千代田区や新宿区での取り組み事例は，こういった地域社会づくりの一環であると考えております。　本市では，地区社会福祉協議会が，高齢者や障害者などの支援や交流活動の担い手となるボランティアの発掘・登録・活動調整などを行う地区ボランティアバンク設置推進事業を実施しており，18年３月末現在でございますが，5,642人のボランティアが登録をしております。その登録ボランティア活動の事例として，ひとり暮らしの高齢者が，クーラーのフィルター掃除や家具の移動を行う際の手助け，外出の難しい高齢者が買い物へ出かける際の付き添いなどがございます。本市としては，地域全体で高齢者を支える環境づくりに努めているところでございまして，現在は，一部地域で実施されている，ボランティアによる日常生活の支援活動を市域全体に拡大することや，受付窓口などについて社会福祉協議会と協議したいと考えております。　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　いじめにかかわりまして，教職員の健康管理体制や地域社会のサポート体制についてでございますが，近年，教育を取り巻く環境は，少子高齢化や核家族化，保護者や子供のニーズの多様化など大きく変化してきており，学力や体力の向上，いじめ・不登校対策などさまざまな教育上の課題が生じています。　こうした課題に対応するためには，教職員の資質向上を図るとともに，教職員が健康で子供と向き合って教育活動ができる環境づくり，さらには，学校・家庭・地域が一体となって，まちぐるみで子供の教育に取り組んでいくことが必要であると考えています。　教職員の健康管理につきましては，通常の健康診断に加えまして，適時，産業医等への相談や医療機関における健康診断が行えるよう，教職員健康管理システムを導入するとともに，メンタルヘルスの対策としてこころの健康相談室を設置しています。　次に，教職員の執務環境の改善につきましては，勤務時間の割り振りを適正に行うこと，会議内容の工夫・改善を図ること，校務分掌の一層の効率化や分担の平準化に努めることなどの取り組みを進めるよう，校長会等において繰り返し指導を行ってきています。また，各学校にコンピューターの計画的な配備を進め，教育委員会ＬＡＮを活用した事務の効率化が図れるよう努めているところです。　さらに，地域との連携としましては，議員の御提案にもありましたが，部活動への地域人材の活用や，教員を志望する大学生による教科指導の補助や放課後の学習支援などを進めています。また，登下校時における子供の見守り活動，学校図書館の蔵書整理や児童への読み聞かせなど，地域の方々の参加・協力をいただいています。そのほか，退職教員のさらなる活用についても，今後，検討してまいりたいと思っております。　今後とも，教職員が健康で子供と向き合って教育活動ができる環境づくりに努めるとともに，地域の支援を受けながら，より一層効果的な学校教育の充実が図れるよう取り組みを進めてまいりたいと思っております。　続きまして，小学校へのスクールカウンセラーの拡充についてですが，昨日清水議員に御答弁申し上げましたように，本年度より，中学校に配置しているスクールカウンセラーが週２時間程度，校区内の小学校に出向き，児童や保護者へのカウンセリング，教職員への助言・援助を行うなど，小学校の教育相談体制の充実に努めております。　今後，スクールカウンセラーの小学校への派遣の拡大につきましては，本年度の利用状況を精査した上で，派遣方法も含め検討していきたいと考えています。　続きまして，いじめにかかわりまして，民間団体への資金の援助についてでございますが，議員御指摘のとおり，いじめに悩む子供や親たちの相談に応じているＮＰＯ法人など民間団体の取り組みが，いじめ問題の解決に大変重要な役割を担っていることは，十分認識しておりまして，こうした活動に対し，何らかの支援が必要だと考えています。　現在市の資金的な援助を必要とする活動については，各種団体から事業提案を受け，全庁的に審査を行っているところでございます。　地産地消にかかわりまして，学校給食における地産地消の目標設定についてでございます。　国は，学校給食における地場産物の使用割合について，平成22年度までに30％以上とすることを目標としています。現在本市の学校給食における地場産物の使用割合は14％となっています。本市の使用割合につきましては，今後策定予定の広島市の食育推進計画の中で，広島県の食育推進計画や地場産物の供給可能量を勘案しながら，適切な目標値を設定したいと考えています。　栄養教諭の配置でございます。　この件につきましては，去る11月８日に開催しました本年度第２回目の広島県・広島市教育長会議において，その早期配置について改めて要請いたしました。その際，広島県教育委員会の教育長からは，現在実施しているモデル事業の成果や食に関する指導体制づくりの状況も踏まえ，配置に向けた条件整備について，関係部局との調整を進め，早期に配置できるよう検討しているとの回答をいただいております。　最後に，地場産物のさらなる活用につきまして，連携体制の構築を図ったらということでございます。　現在本市では，食材調達上の工夫として，自校調理校を３ブロックに分け，センター調理校とデリバリー調理校をそれぞれ一つのブロックとして，５ブロックに分けて，このブロックごとに異なる献立で実施をいたしております。この献立により，本市の学校給食の食材を調達している，広島市学校給食会におきまして，学校給食への地場産物の使用について，独自に価格・数量等の情報を入手し，可能な範囲で購入しています。　地場産物を学校給食にさらに取り入れるためには，使用量に見合った食材の確保が必要であり，そのためには，使用可能な地場産物の種類，収穫時期，生産量等の情報収集を行うことが必要です。今後，経済局農林水産部，広島市農林水産振興センター，広島市学校給食会などの関係機関で構成する連絡会議を新たに設置し，緊密な情報交換等を行うことにより，学校給食への地場産物の利用促進を図りたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　人事委員会事務局長。 ◎沼田卓壮　人事委員会事務局長　　採用試験についての御質問にお答えをいたします。　本市においては，民間企業等職務経験者採用試験を平成16年度から実施しており，この採用試験の受験に必要な職務経験には，従前より，青年海外協力隊などでの活動経験も含んでいますが，受験案内などにそれを明示しておりません。　議員御指摘の点について，今後例えば，受験案内やホームページに青年海外協力隊などでの活動経験も職務経験に含む旨を具体的に記載するなど，より一層の工夫を行い，多様な経験を有する意欲あふれる人材の確保に努めてまいりたいと考えています。　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　渡辺議員。 ◆５番（渡辺好造議員）　質問はやめて，３点だけ，ちょっと要望させていただきたいと思うんですけども，いじめの問題について，教員の環境というか，そういうのが統計的には非常に高い比率で，もう多忙過ぎるというのが出て，今回紹介した調査結果でも，非常に深刻な結果だと私は認識をしておりますが，先ほどの教育長さんからですね，非常に模範答弁をいただいて，本当に教職員の執務環境の改善については云々いうことで，校長会等において繰り返し指導を行ってきていますとかですね，また，教育委員会ＬＡＮを活用した事務の効率化が図れるよう努めてきているところですという，読んだら非常にそのとおりだなと思うんですが，いろんな方々の仕事宣言とかですね，行政評価とか見ても，こういうことをやりました，だから晴れマークですよとかいうんじゃなくて，以前にもある方から指摘されたように，そうじゃなくて，それによって我々が指摘している，先生を取り巻く環境がどのように好転していったのかというようなことを検証していく，そういうような，また，我々に示していただく，そういうようなシステムの中で，私は，教育委員会の意識と，また，学校現場の教職員の意識のずれがずっと今まであると思います。実際，現場の先生の声と教育委員会の方が淡々と我々に説明するトーンがちょっと違うんじゃないかなという，どっちが正しいんだろうというようなことを常々感じてましたので，やはりその溝を埋めるためにはですね，そういった具体的な，努力やってますじゃなくて，そのやった結果，こうなりましたと。先生がだんだん元気で一生懸命，健康で生徒に向き合える時間がとれるようになりましたというような状況がわかるような取り組みをですね，こういった答弁をいただくのも大事なんですけども，具体的な結果を示していただきたいと，こういうようなことを，まず１点，要望しておきたいと思います。　それと，スクールカウンセラーの件なんですけども，昨日参議院の教育基本法に関する特別委員会で，我が党の山本保議員がスクールカウンセラーへの支援を要請いたしました。具体的にはどういうことかというと，多くの課題を抱え，心労で倒れる事例も報告されるカウンセラーに関して，臨床心理の観点から，すべてを一人で受けとめるのは危険だと，こういうようにまず指摘をされ，カウンセラーを支えるスーパーバイザー，監督者，または管理者の積極的な導入を主張されて，学校への助言などを行いやすいよう，非常勤という身分の改善も提案されたところです。　これに対して，伊吹文部科学大臣も，この導入については非常に意欲を示されたようなんですけども，今回，今後スクールカウンセラーの小学校への派遣の拡大については，本年度の利用状況を精査した上で，派遣方法も含め検討していきたいと，こう答弁いただきましたけども，こういったことも含めてですね，検討していただければと，こういうように思います。　最後３点目なんですけども，千代田区と新宿区の件を通して，高齢者のちょっとした困り事について答弁をいただきました。　まずは，第１段階として，現在ある地区ボランティアバンク設置推進事業いうことで，今回紹介をした一部分についてはやられている，日中されているということで，それを，今後は地域全体で拡大をしていくということはですね，第１段階としては非常に大切になってくるんですけども，24時間365日いうような形を意識してですね，千代田区，新宿区の取り組みを見据えた形で，今後第２弾，第３弾を取り組んでいただけたらなということを要望して，私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○藤田博之　議長　　　　　　　以上で一般質問を終わります。 ─────────────────────────────────────── △日程第２┌自第136号議案　平成18年度広島市一般会計補正予算（第５号）　　　　　┤ 　　　　　└至第161号議案　山県郡西部衛生組合からの脱退に伴う財産処分について ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　次は，日程第２，第136号議案から第161号議案を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　発言通告者に，順次発言を許します。　20番平木典道議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番平木典道議員登壇〕（拍手） ◆20番（平木典道議員）　引き続き，公明党の平木典道でございます。　今回提案されました第141号議案，一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について質疑を行います。　この条例案は，人事委員会勧告分の給与を引き下げるとともに，平成16年より実施されている給料カット率を1.49％緩和するというものです。今回この条例が提案された理由は，財政健全化計画において，平成16年から19年の４年間で120億の人件費等の削減目標が150億見込まれ，達成のめどが立ったため，給与のマイナス改定により，給与カットで補う財源不足の一部が解消できることから，その部分についてカット率を緩和しようというものであると聞いております。　今回の議案について疑問の点が幾つかありますので，何点かお伺いしたいと思います。

　一つ，平成15年に削減を決めた給与カット額の数字とその根拠。二つ，削減目標が計画を超える見通しとなった要因は何であるのか。三つ，今回の削減緩和による額は，平成18年，19年で幾らであるのか。四つ，今回減額を緩和した理由は何であるのか。財政健全化計画の中途で方針を変える理由。５番目，平成15年で減額を決めた時点で，人勧の引き下げ勧告が行われた場合，どのような対応をする予定であったのか。以上をお伺いしたいと思います。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について，４点の御質問に順次お答えいたします。　第２次財政健全化計画を策定する際，平成16年度から平成19年度の４年間に見込まれる財源不足額を解消するため，歳出については，あらゆる経費について削減の見通しを立て，何回も調整しながら1477億円を捻出いたしました。その中で，人件費についても，策定時における職員数の削減目標等を踏まえ，120億4000万円は削減する必要があると決めたものでございます。　また，給料の減額措置による削減目標額54億円は，計画策定段階で考えることができました職員数の削減，退職手当の引き下げ，平成15年度の給与のマイナス改定等の取り組みを行った上で，なお不足する54億円について，全職員の給料の減額措置により対応することとしたものでございます。　計画策定時には見込めなかった旧湯来町との合併による職員数の増加や，退職勧奨による退職者の増加等もありますが，計画に定めた取り組みに加え，退職時特別昇給の廃止，職員互助会への助成金の助成率の引き下げ，人事委員会勧告に基づく給与の引き下げ等により，人件費の削減に努めた結果，このたびの給料の減額の割合を緩和しても，計画目標を約30億円上回る150億5000万円を削減できる見通しになっています。　給料の減額の割合の緩和による影響額は，一般会計では，平成18年度で１億5000万円，平成19年度で４億4000万円，全会計では，平成18年度で２億円，平成19年度で６億円となります。給料の減額につきましては，本市の厳しい財政状況を踏まえ，平成16年１月から平成19年12月までの４年間に限って導入したものです。導入の際，人事委員会は，市議会から求められた条例案に対する意見の中で，地方公務員法に定める給与決定の原則や勧告制度の趣旨に照らし，まことに遺憾であるとし，給料の減額は極めて特例的な措置であり，できるだけ早期に解消するよう望む旨の意見を述べています。　また，その後も，毎年の人事委員会の報告において，早期の解消を市議会及び市長に求めています。　このように，給料の減額は，給与水準が高いため実施しているものではなく，財源不足を補うため，極めて特例的に実施しているものであり，本年度及び昨年度の給与のマイナス改定により，給料の減額により行おうとした財源不足の一部が解消できるため，その部分については緩和すべきと考えています。　職員の給与が２年連続のマイナス改定となる中，財政健全化計画における人件費の削減見通しも踏まえ，職員の士気を高め，市政運営の活性化に資するため，今年度及び昨年度のマイナス改定相当分の給料の減額の割合を緩和しようとするものでございます。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　平木議員。 ◆20番（平木典道議員）　最後，５番目の質問に対する答えがなかったように思うんですけれども，今，目標が120億から150億になって30億ふえたと，そういうふうにおっしゃられたわけなんですけれども，これは，特殊勤務手当とか職員互助会とか，退職時の特別昇給とか，こういったのは我々議会の指摘でですね，いわゆる適正な状況でなかったものを本来の姿に戻したからこういった財源が生まれたというふうに私は考えるべきではないかというふうに思うんですけれども，いろいろ，いわゆる血を流すとか，身を削るとか，そういったことではなくて，本来の姿に戻したから，こういう余分なお金が生まれてきたんではないか。だから，そういったものが生まれたからといって，すぐ既定の方針を変えるということがどうなのかなというような気がするんですけれども。　逆に，じゃあ，いわゆる一般職の場合３％のカットということで，それ以上のカットはすべきでないという判断で，今回，もとに戻されるわけですよね，カット率をね。だから，３％カットして，人勧で0.9％，0.5％というのが上積みされてくると，3.9％，4.5％というカット率になるから，それを３％に戻すんだという，そういうふうに今回の議案は見えるんですけれども，そういうことであればですね，去年とことし，余分に取った分も返すべきではないかというふうな理屈になるんじゃないかと思うんですけどね。私は職員組合の代表ではありませんので，むしろ左の方に座ってらっしゃる方がこういった主張はすべきではないかなという気はするんですけれども，そういう理屈になるんじゃないかなという気がするんですが，今回，その辺のところはどういうふうにお考えなのか，もう一度確認をさせていただきたいと思います。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　まず，答弁を一つ漏らしておりまして失礼いたしました。　15年に減額を決めた時点でどう考えておったんかということでございますけれども，給料の減額を導入いたしました時点では，人事委員会勧告による給与のマイナス改定があった場合には，その部分については緩和する必要があるというように考えておりました。それで，昨年度の人事委員会の勧告による給与の改定もマイナス改定でありまして，職員団体及び労働組合からは，マイナス改定分について強く緩和を求められましたが，昨年度の時点では，財政健全化の取り組みは，おおむね予定どおり進んでいるものの，４年間の計画期間の半ばで削減目標の達成の見通しが立たなかったため，緩和を行わなかったものでございます。　それで，先ほど，現在３％のカットを受けておる職員について，今回緩和するということで，現在３％のカットを受けておる職員は，今回の1.49％分の緩和によって，今後は，この１月からは1.51％のカットになるというものでございます。　それで，議員御指摘のように，昨年緩和していない分については職員に戻すべきじゃないかといった御質問でございますけれども，これにつきましては，職員団体，それから，労働組合の理解を得まして，緩和の実施時期を平成18年度の給与のマイナス改定の実施時期である平成19年１月としたものでございます。　それから，要は，努力して人件費の目標に対して出したんじゃないので，当然本来の姿に戻ったんじゃないかという御質問がありましたけど，なぜ緩和しなきゃならんのかということにつきましては，給料の減額をやるということが，これは給与水準が高いため実施したものではなくて，あくまで財源不足を補うための，極めて特例的に実施しておるものであることということで，先ほど来，るる人事委員会からの地方公務員の給与のあり方等々を御説明をさせていただいたとおりでございまして，そういった特例的なものを，全部をカット，解消するわけにはいきませんけれども，できるだけ本来の姿に近づけていくべきであるという考え方から，今回緩和をしようとするものでございます。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　平木議員。 ◆20番（平木典道議員）　比較する数字を勘違いしていたんですが，いずれにしても，この一貫性がなかなか感じられないというような印象があるんですよね。ですから，計画を決めたんなら，決めたなりに，それであくまで貫き通すべきではないかなと，そういうような感じがしております。これはまた委員会等がありますので，しっかり総務委員会等で議論をしていただきたいなと思っております。　終わります。 ○藤田博之　議長　　　　　　　次に，42番中森辰一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔42番中森辰一議員登壇〕（拍手） ◆42番（中森辰一議員）　お疲れさまです。日本共産党の中森辰一でございます。　日本共産党市議団を代表いたしまして，提出されました議案のうち，136号議案，143号議案，145号議案及び158号議案について質疑を行います。　まず，136号議案，補正予算案の中で，西区役所庁舎の耐震化の予算があります。これは，来年度から２カ年間で実施をするということで，債務負担行為の設定が提案されているわけですが，公共施設，とりわけ重要な施設の耐震化が今なお一部にとどまっていることは大変問題だというふうに思います。既に，阪神大震災から12年が経過し，この間には芸予地震も発生いたしましたが，なお大規模地震が発生する可能性が指摘をされております。　先日の新聞では，100年以内に発生しうる41の直下型地震について分析した予測図を中央防災会議が公表したと報じていますが，日本は地震列島だということをいつも意識して，少しでも早く対策を終えることが求められております。　そこで，広島市の公共施設の耐震化の進捗状況がどうであるのか，今後の見通しはどういうことになっているのかについて，また，今回の区役所庁舎について，他の区役所庁舎はどういう予定になっているのか伺っておきます。また，全体の公共施設の耐震化計画の中で，未来を担う小中学校の児童生徒が昼間の大半を過ごす学校校舎の耐震化は極めて優先度が高いと繰り返し指摘し，短期間ですべての学校校舎の耐震化を推進できるよう計画すべきであると求め続けてまいりましたが，今なお，耐震化優先度調査が終了しただけであります。子供たちの命を守ることは最重要課題の一つと位置づけるべきだということをあわせて指摘をしておきます。　次に，同じく補正予算案で，後期高齢者医療広域連合にかかわる予算と，広域連合への加入の議決を求める158号議案があります。　ことし６月の通常国会の終盤で与党が強行成立をさせた医療改悪法は，これに先行して実施された診療報酬改定で，長期入院患者がどんどん追い出されることになる問題とあわせて，全国に38万床ある療養ベッドを半分以下の15万床に減らすことを決めたことで，全国の患者団体を初め医療関係団体などから厳しい批判を受けておりますが，さらに，この法律では，2008年，平成20年４月から75歳以上の高齢者を対象とする新たな医療保険制度，後期高齢者医療制度を発足させることを決めております。運営主体は今回提案されている広域連合ですが，これまでの市や町が運営していた老人保健制度と違って，県全域を対象とする団体ということで，どうしても市民からは遠い存在となります。その一方で，国には助言に名を借りた，本来自主的であるべき保険運営への介入や財政調整交付金を使った政策誘導ができるような権限が与えられております。今回の医療制度改悪にも貫かれているように，これまで，国は，国民医療費の削減を至上命題として，診療報酬制度を含む医療制度や医療保険制度を繰り返し改悪し続けてきました。その結果，患者，国民は負担を次々とふやされた上に，医療にかかりにくくされてきました。ベッドを減らすというのは，究極の医療費削減政策であります。また，国民健康保険法を改悪して，悪質という名目で，一律に保険料滞納者から保険証を取り上げることを自治体に要求してきた結果として，先日も紹介しましたように，広島市でも8,000世帯を超える資格証明書世帯を生み出しております。一体，広島市内に8,000世帯もの悪質な市民がいるというのでありましょうか。こうしたことを，広域連合という地域住民からかけ離れたところに，とりわけ医療の必要が大きい後期高齢者を切り離した保険制度をつくるということと考え合わせますと，今回提案されている広域連合では，同じことが75歳以上の高齢者のところでどんどん引き起こされていくのではないかという疑念があります。今回の広域連合は，国の言うとおりに保険料をどんどん取り立て，給付は抑制するという機関になりかねないという強い懸念があるわけです。　質問でありますが，まず，今回の議案が議決されれば，この制度が具体的にスタートすることになりますが，一体保険料はどうなるのか，医療給付の内容はどうなるのか，最も重要なことが何ら示されないままであります。県下各自治体の議会でゴーサインが出されれば，それぞれの議会の手を離れて，ということは，市民の手を離れて新しい制度がどんどん走っていくことになります。しかし，先ほど述べた懸念から考えても，この制度をスタートさせていいのかどうか，市民が具体的に判断する資料は現状ではほとんどないと言わねばなりません。添付された規約というのを見ても，そうしたことは見えてきません。　そこで伺いますが，新たに設けられる75歳以上のこの高齢者だけの保険制度というのは，とりあえず，広島市民にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。また，当事者である75歳以上の高齢者にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか。さらに，広島市には，市民にきちんとした医療を保障する義務がありますが，広島市の医療保障政策にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。そして，それぞれにとってデメリットはどのようなことがあるのでしょうか。市民の医療保障に責任がある立場としてお答えをお願いいたします。　次に，本来広域連合というのは，広域的に処理することが適当な事務を複数の市町村で行うためのもので，市町村が自発的に発議するものです。また，その広域連合に属することが適当でないとある自治体が判断したときは脱退することができます。今回も，消防やごみ処理の広域連合からの広島市の脱退にかかわる議案が出されているわけです。ところが，今回，国が法律で県下全市町の広域連合への加入を義務づけ，脱退は認めないというのは，そういう原則を無視するものではないでしょうか。これは，各自治体が地域の実情に応じて，独自に医療保障の仕組みをつくり，市民の福祉の増進を図ることを妨げ，単なる保険料徴収機関に各自治体をおとしめるもので，地方自治の原則に反すると考えますが，どのように市長はとらえておられるのでしょうか，伺います。　また，市民の医療保障にかかわることが広島県全体の広域連合という，市民からかけ離れた団体によって運営され，さまざまな決め事もなされることになります。　６月の参議院での法案審議の際に，日本共産党の小池議員が，年金生活の高齢者にとって切実な保険料のあり方や減免制度などが，当事者である高齢者の実態からかけ離れたところで決められる懸念を指摘したのに対して，厚生労働省の水田保険局長は，75歳以上の方々の御意見を踏まえて運営すべきことはそのとおり，何らかの形でそうした努力をしていただきたいと答弁しております。そうした運営はどのように保障されることになるのか。基本的には，規約にその仕組みを書き込むべきだと考えますが，どのようにお考えかお答えください。　さらに，別紙で規約というのが添付されていますが，案という文字がありません。しかし，広域連合はまだ発足しておらず，２月までは準備委員会ということです。発足していないものが規約を確定することはありませんので，この点について確認しておきます。お答えください。　この規約というのを見ると，広域連合の議会の議員の定数はわずか28名で，それが各自治体議会に配分されることになっており，広島市からは４名の議員が割り当てられております。仕組みの上では，この４人の議員を通じて広島市民は意見を反映することにならざるを得ません。派遣される議員の責任は大変に重いということですが，議員の数が28名でいいのかという問題と，市民意見反映の間口が狭いだけに，情報公開の徹底は極めて重要だと考えます。また，広域連合の運営状況について，各自治体議会でも，広島市議会であれば，ここにいる議員がだれでもチェックができるようにする必要があります。　こうした点から，各自治体議会への定期的な運営状況の報告義務と市民への徹底した情報公開の実施も規約に書き込むべきではないかと考えます。どのようになるのかお答えください。　次に，143号議案，広島市道路占用料徴収条例の一部改正案ですが，自転車駐輪場は，本来行政が需要を見きわめながら設置し，管理運営するべきものであります。今後，都心の自動車交通量を減らし，環境改善を図り，歩行者中心の都心に転換していく上で重要な政策となります。民間に設置を促す今回の措置がどの程度効果を上げるかはわかりませんが，まず，この点，本来は行政の責任であるということを確認しておくことが重要だと考えます。行政として積極的に，需要に応じた駐輪場設置に取り組みつつ，補助的に民間にも協力してもらって，この政策を推進していくという考え方が必要であります。民間事業者がこの施策に呼応して，駐輪場を設置し，管理運営しようとすれば幾つものハードルがあると考えます。道路を借りて設置すれば，当然，適切に管理運営するための人件費を含めた相当な経費がかかることになります。この施策は，公共交通事業者は，例外として営利企業が客をより多く呼び込むために設置するのを認めるものではなく，地元の商店会やまちづくりＮＰＯなどの非営利団体が公共目的で設置する場合に認めるというものです。相当な経費がかかることがわかっているのに，さらに道路使用料まで行政が徴収するということだけでは，簡単に応じる非営利団体はないのではないかと思われます。まず，公共目的であることを認めて利用料金を免除する，さらに，経費のかかりようによっては，逆に財政支援を行うぐらいの考え方が必要だと思います。そもそも公共目的の駐輪場の設置は行政の責任であるという点を考えて，そうした追加の施策が必要だと考えますが，どのように考えておられるのでしょうか，お聞かせください。　最後に，145号議案，広島市市営住宅等条例の一部改正案です。　今回，もともと28戸あった市営住宅を廃止するわけですが，担当者に聞きますと，まだ廃止する必要のある住宅があるということになっております。このままでは，市営住宅の総戸数は減る一方です。これまでたびたび指摘してきましたように，市営住宅の公募倍率はずっと高いままです。市民の需要にこたえて戸数を大幅にふやすべきですが，この点で，市の今後の考え方をお示しください。　また，資料によりますと，ことしの４回の公募では，安佐北区の市営住宅への応募状況は，わずか５戸の募集に対して応募は62人ありました。62世帯のうち５世帯は市営住宅に入れたわけですが，57世帯は入れないまま残ったことになります。今回，安佐北区の市営住宅を廃止するという議案でありますけれども，この安佐北区でも戸数をふやす努力が必要であります。現にこれだけの需要があって，簡単には入れない状況があるわけで，少なくとも戸数を維持する必要はあります。今回のように，安佐北区の戸数を減らしているのに対応して，安佐北区内に市営住宅を建設する必要があると思いますが，どうするお考えかお聞かせください。　市営住宅については，戸数の確保を含めてそのあり方が改めて問題になっております。住宅は福祉施策の柱であり，必要な戸数の確保と時代に合わせた居住条件の改善が欠かせません。市営住宅は老朽化している上に，住人も高齢化が進み，現状の住宅では極めて住みにくいということで，別な市営住宅に住みかえたいという需要も多くなっています。そうしたことが，新しい市営住宅に申し込みが集中している要因にもなっております。　私どもは，需要が高い市営住宅の戸数をふやすべきだと主張してきましたが，市はストックを活用するんだと言い続けてきました。そうであるなら，そういう居住条件が悪化している住宅は積極的に改善していく必要があります。とりわけ，高齢化への対応が重要な課題になっており，階段室型中層住宅へのエレベーター設置を柱とした対応を推進するべきで，それをしないのであれば，急いで建てかえを進めるべきであります。　どのようにされるお考えか，あわせて伺っておきます。　以上です。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　公共施設の耐震化についてお答えいたします。　まず，耐震化が特に必要な施設についてですが，広島市有建築物の耐震性向上対策ガイドラインに基づく耐震診断の優先度ランク等を踏まえ，区役所，消防署などの防災上拠点となる施設，災害時に地域住民の避難場所となる学校施設に重点を置き，耐震化を推進しています。　平成18年３月末時点で耐震化されている施設は246施設のうち166施設，67.5％でございます。その他の施設についても，災害応急対策に使用する施設，生活避難場所となる施設などに重点を置きながら，各施設管理者が必要に応じて耐震診断を計画的に実施するとともに，診断結果に基づき耐震化に努めています。　次に，区役所の耐震化についてですが，区役所は，災害時には区の災害対策本部が設置され，防災拠点として災害応急対策，情報伝達，復旧対策の中心的役割を担う施設であり，新耐震基準に適合している安芸区役所を除く７区役所については，できるだけ早期に耐震化を図る必要があります。西区役所以外の区役所の耐震化の取り組み状況は，東区役所については現在実施設計を行っており，南区役所については工法を詳細に検討しています。また，中，安佐南，安佐北，佐伯の各区役所についても耐震診断及び耐震補強計画の策定を行っています。今後，準備が整ったものから順次整備していきたいというように考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　社会局長。 ◎松井正治　社会局長　　　　　広島県後期高齢者医療広域連合にかかわる質疑についてお答えを順次いたします。　75歳以上の高齢者だけの保険制度のメリット・デメリットという御質問でございますが，医療保険制度改革は，今後の本格的な少子高齢社会の到来を控えて，将来とも持続可能な医療保険制度を構築することなどを目的として行われるものでございます。　この改革の中核をなすのが後期高齢者医療制度でございます。現行の老人保健制度との違いは，一つは，医療費に対する現役世代と高齢世代の負担の明確化が図られること。二つ目は，広域化し，独立した医療制度とすることにより財政運営の安定化と財政責任の明確化が図れることでございます。また，医療費の面においては，後期高齢者の心身の特性に応じた新たな診療報酬体系の検討がなされるとともに，生活習慣病予防対策を推進することにより医療費の適正化が見込まれておるものでございます。　次に，法律で県下の全市町に対する広域連合設立が義務づけられているが，地方自治の原則に反するものではないかという御質問でございます。　後期高齢者医療制度は，持続可能な医療保険制度を構築し，国民が公平な負担のもとに等しく必要な医療を受けることができるようにすることを目的に創設されるものでございます。このためには，市町村の区域を越えた広域的な対応が必要なことから，地方自治法に設けられている広域的な行政需要に対応するための仕組みの一つである広域連合が採用されたものであり，また，この広域連合の運営は，住民の民主的な統制のもとで行われる制度とされているなど，これらの点から見ても，このたびの制度改正が地方自治に反するものとは考えておりません。　それから，後期高齢者医療の対象である75歳以上の方々の意見を踏まえて運営をされるべきである，運営はどのように保障されるのかという御質問でございます。また，その運営について，規約に仕組みを書き込むべきではないかという御質問でございます。　後期高齢者医療制度は75歳以上の住民の方々を対象に運営されるものであり，それらの方々の意見の反映については，現在，国がその具体的な方法等を検討中であり，近く指針を示す予定であると聞いております。広島県広域連合でもその指針を踏まえて対応することになります。なお，広域連合規約に定める事項については地方自治法で９項目について規定をされておりまして，事業運営に必要な事項については広域連合の条例などで定めることになります。　次に，議案の広域連合規約に案という表示がないが，これはどういうことかという御質問でございます。　第158号議案は，広島県後期高齢者医療広域連合を設けることについて当該関係市町と協議するため，その基本的事項を定めた規約を含め，議案として提出しているものでございます。　最後でございますが，広域連合の運営状況を各自治体，議会に定期的に報告する義務，それから，市民への徹底した情報公開の実施を盛り込むべきではないかという御質問でございます。　先ほど御答弁いたしましたとおり，広域連合規約に定めるべき事項は，地方自治法で９項目と規定をされております。なお，運営状況等の情報公開については，今後，広域連合の中で検討をすることになります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎三浦泰明　都市整備局長　　　市営住宅に関する御質問にお答えいたします。　市営住宅につきましては，昨今の厳しい財政状況を踏まえ，既存ストックの有効活用を図ることとし，迅速に空き家改修を行うことによりまして，その供給に努めております。　御質問の，市営住宅の建設につきましては，多額の財政負担を伴うため，本市の財政状況を勘案しながら，今後どのような供給方策がとれるのか検討してまいります。　続きまして，高齢化対策としてのエレベーター設置につきましては，厳しい財政状況の中，平成14年度から廊下型の中層住宅へのエレベーター設置を計画的に実施しております。　御提案の階段室型の中層住宅へのエレベーター設置につきましては，エレベーターが停止する階段の踊り場から玄関までの上がりおりが避けられないため，完全なバリアフリー化が困難なことや，階段ごとにエレベーターを設置することから，入居者が負担する共益費が高くなることなどの問題がございます。このため，どのような整備方法がとれるのか，引き続き検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎高山茂　道路交通局長　　　　道路占用料の一部改正についてお答えします。　今回の条例改正は，道路法施行令の改正に伴い，歩道等における自転車，原動機付自転車，または二輪自動車を駐車させるための路上駐輪場を占用許可できる物件に追加させることとなったため，国に準じて道路占用料を定めるものです。　道路上における放置自転車が，歩行者や車いす等の安全で円滑な通行の妨げとなっているなど，全国的に放置自転車対策が緊急の課題となっていることから，平成17年の道路法施行令の改正により，路上駐輪場を道路附属物として，道路管理者が整備できることになりました。しかしながら，道路管理者の整備では，予算上の制約もあり，時間がかかることから，放置自転車問題の早期解決を図る方策として，このたびの道路法施行令の改正により，放置自転車が問題になっている場所において，一般公共の用に供する路上駐輪場を道路管理者以外の者が設置することが可能となったものです。　駐輪場整備については，放置自転車対策の一施策として，今後も，本市において積極的に進めていく考えですが，このたびの改正を受けて，民間団体から路上駐輪場の整備についての申し出があれば，本市の駐輪場整備計画との調整を図りながら，設置場所，設置主体の管理能力，地域の合意形成の状況などを審査して，適切に実施していただけるよう対応していきたいと考えています。　民間事業の事業者の整備に関する支援としては，営利を目的としない場合には，他の類似物件の減免事例を参考にして占用料の減免を検討したいと考えています。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　中森議員。 ◆42番（中森辰一議員）　広域連合のことですけれども，一番大事なことは，広島市民，とりわけ今回の対象である75歳以上の高齢者にとって，この広域連合ができた後の医療がどういうふうになっていくのかということだと思うんですよね。この75歳以上の方々にとって今よりもよりいい医療がより受けやすくなるのかどうか，このことが一番問題ではないかというふうに思うんです。この点をやっぱり広島市の行政としても考えておくべきではないかというふうに思うんですけれども，少し，先ほどの答弁の中で，メリットという点で余りよくつかめなかったんですけれども，この点についてどういうお考えであるのか，もう一度お答えいただきたいという点と，今の答弁で，規約というのは議案のうちに入っているという点では案であるということだろうと思うんですけれども，この規約案も含めた今回の議案というのは，同じものが県下の市と町で出されているわけですね。では，一体，この規約案はどなたがおつくりになったのか。それから，実際に国会のやりとりの中では，明確に政府側の委員が，局長が75歳以上の高齢者の意見も尊重できるような仕組みを広域連合が考えるべきだというふうに答弁してるわけですよ。そういう国会のやりとりを全く考えずに，何ら情報公開であるとかそういう意見を聴取するような仕組みがこの規約の中に入ってないというのはどういう考えなんだろうかなというふうに疑問を持つわけですけれども，その２点についてお答えいただきたい。 ○藤田博之　議長　　　　　　　社会局長。 ◎松井正治　社会局長　　　　　まず最初に，あと質問がございました，案をだれがつくったのかという御質問でございますが，これは，県内の23市町の国保担当者が集まりまして，いろいろ協議をすると。その協議をして決めたわけですが，そのベースになるのは，やはり国の示したモデルというのがございまして，それに基づいて，それぞれの都市の事情がございますので，お互いが協議をして決めたということになります。ただ，地方自治法上，広域連合をつくる場合には９項目を定めるようになっておりまして，例えば広域連合の名称であるとか，組織する地方公共団体から始まりまして，広域連合の経費支弁の方法というこういう大まかな部分だけ規約に定めるようになっておりまして，今後の運営に関して，先ほども答弁申し上げましたように，75歳以上の方々の意見をどのように取り入れるかというのは，今後の運営という事項でございますので，そういうことについては，広域連合ができた後，国の指針に基づいて広域連合が決定をするということで御答弁申し上げたわけでございます。　最初に，75歳以上のお年寄りの医療がどうなるかという御心配をされておりますが，基本的には今とほとんど変わりはないと。ただ，保険料につきましては，まだ不確かなところがございまして，保険料は政令で定める基準に従い，広域連合の条例で定める保険料率によって算定することになっておりまして，この政令が19年４月に制定される予定でございまして，現時点において，保険料を試算するというのはちょっとできませんので，我々としては，今の保険料を払っていただいている方が急激な増にならんような形が非常に望ましいんじゃないかというように思っております。なお，国が公表した指標でございます，これは全国レベルの話でございますが，厚生年金の平均的な受給者，年金額208万円の場合でございますが，１カ月の保険料が6,200円というのが国の試算では示されております。　医療給付につきましては，後期高齢者の心身の特性に応じた新たな診療報酬体系が検討されるということになりまして，その診療報酬体系のまだ中身がわからない状況ではございますが，医療を受けたときの一部負担の割合につきましては，現行の老人保健制度と同様，１割，現役並み収入のある方には３割負担ということになっております。　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　中森議員。 ◆42番（中森辰一議員）　一つは，広域連合が一応２月１日からスタートいたしますよね。そのために，わざわざ特別な吏員，理事者といいますか，いろんな責任者も，実際事務に携わる現場の職員も必要になると思いますけれども，そういう者を新たに雇用するのかどうかわかりませんけども，恐らく広島市からも一定の派遣とかいうようなことも行われるんだろうというふうに思うんですが，それとはまた別に議会が設置されるわけですけれども，いずれにしても，どのような条例にしていくのか，保険料の問題も含めて，やはり各自治体から派遣されている人々を通じて，その自治体の意思，それは，とりもなおさず市民の意思であろうと思いますけども，そういうものが反映されていく必要があるんだろうと思います。　今答弁にありましたように，そこそこの地域の実情に応じたものをつくっていくということでありますから，国会でのやりとりも踏まえた，そうした内容の条例をつくっていく，その内容をつくっていかなければならないというふうに思うんですけども，そうした広島市の意思であったりとかいうことは，この広域連合の，これからの具体的に作業されている中身に反映されていくものなのかどうか。規約はとりあえず厚生労働省の指針に基づいて多分つくられたんでしょうけれども，今後そうした内容に，その国会でいろいろ議論された，あるいはいろんな指摘に対して厚生労働省当局が答えた，そういったようなものがきちんと反映されていくものであるのかどうか，その点だけをお聞きしておきたいと思います。 ○藤田博之　議長　　　　　　　社会局長。 ◎松井正治　社会局長　　　　　準備事務を今やっておりますが，市の職員も派遣をいたしておりまして，市の職員を通じて，市としての意向というのは，十分その準備事務に反映できるようにいたしております。そういう意味で，75歳以上の後期高齢者の４割近くを，広島市が占めるわけでございますので，広島市としての思いができるだけ伝わるような形で，今後，事務の処理をやっていきたいと考えております。 ○藤田博之　議長　　　　　　　次に，30番村上通明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番村上通明議員登壇〕（拍手） ◆30番（村上通明議員）　自民党・市政改革クラブの村上です。　上程されています議案のうち，136号，140号，関連して141号について若干の質疑をさせていただきます。　まず，第136号，一般会計補正予算（第５号）についてですが，このうち，一つ目は，区役所庁舎の耐震化──西区役所の改修についてお伺いいたします。　これからの公共施設は，適切な維持管理を行いながら，場合によりましては，当初の耐用年数を延ばし，できるだけ長く使っていく，そういう方針のもとにやっていくことが大事だとも言われております。これは，以前，永田議員さんが，予算特別委員会でしょうか，で指摘され，市長さんも，多分それに対して賛意を表された傾向だろうと思います。

　今回上程されております予算は，事業費が９億5000万円となっております。ところで，この西区役所は，昭和54年，11億8900万円の総事業費で完成し，現在築26年から27年，一般的な耐用年数で申しますと約50年と言われておりますから，ちょうど寿命の半ばにきているということなんです。その中に，９億5000万円という非常に大きなお金を投下してやるわけなんですが，この主な内容はまずどういうものなのか。　２点目として，この工事の結果，耐用年数はどれくらい延ばされるのかという点をお伺いいたします。　次に，交流施設促進事業，湯来ロッジの問題についてお伺いいたします。　けさの宮崎議員の質問の中で，事業日程，平成21年４月にはオープンするよと，施設内容については，国際的に魅力ある施設としてつくっていくよという市長さんじきじきの御答弁がございました。私は別の観点からちょっと考えてみたいと思います。　ちょうど，けさの中国新聞に，温井スプリングス，これが９月から休業しているという報道がございました。温井スプリングスは，1992年，約12億円をかけてオープンし，町などが出資した運営会社が運営してまいりましたけども，現状，約２億4000万円の借金──未払い金を抱えている。倒産に近い状態だということらしいんでございますけれども，市長さんがよく，最近の広島市のビッグプロジェクトに関しておっしゃいますとおり，例えば，地下街開発にしましても，あるいは高速交通株式会社──アストラムラインにいたしましても，広島市の事業というのは，もともと建設当初において既に構造的問題があって，後の市長等が幾ら頑張ってもできない問題を抱えてスタートしてるんだということをよくおっしゃいます。これからの交流施設促進事業もそうでございますけれども，大小にかかわらず，すべての問題が，当初に構造的問題があったという形のスタートはもはや切れないんだろうと思います。　その意味において，今回の湯来地区の交流施設，当初の案では，土地を除く形で，概算事業費で14億6000万円という形が計上され，今回の提案に伴ういろんな行政側の情報提供として，新たに土地も買って，その額が約４億円という形になっておりますが，今回の提案に先立って，14億6000万円ないし18億6000万円を妥当とする綿密な事業計画，資金計画というのは検討されたか否かということをまずお伺いしておきます。　次に，第140号議案，特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について，これは，平たく言えば，市長さん等の退職金の問題についての議案でございます。　それから，141号は，先ほど平木議員も取り上げになりましたとおり，一般職の給与改定に伴う議案でございますが，141号につきましては，議会から人事委員会への諮問につきまして，異議はありませんという回答が出ております。その中で，残念なことは，これは毎回指摘しておりますけれども，一般職の給与カットというのは，財政云々以前の問題として，働く者の権利として我々はきちっと守っていかなければならない事項だろうと思います。それを代理する人事委員会としては，通常の報告，勧告等におけるだけでなく，すべてのペースにおいて，これが早期回復できないのは遺憾であるよという文言を明確に入れていただく，このようなことが今回行われておりません。それが残念だな，遺憾だなというふうに思っております。これは質問にかえて，自分の感想だけ述べておきます。　次に，140号議案に関して，人事委員会にまず関連してお伺いしておきますけれども，この問題に関する何らかの助言等の権限，そういうものが人事委員会にあるのかないのか，それは後ほどお答えください。　さて，今回の特別職の給料ですが，これは，特別職の職員の給与に関する条例，その中に，退職手当，第４条というところに書き込まれております。市長，助役及び収入役の退職手当の額は，職員の退職手当に関する条例──括弧は飛ばします，第３条第１項の規定を準用して計算した額と，第３条第１項の規定を準用した額と──これまで前段がＡ項です。退職の日におけるその者の給料月額に次に掲げる割合を乗じて得た額とを合計した，得た額と後段を仮にＢ項といたします。ただし，特別の理由がある場合には，市議会の議決を得てこれを減額し，または支給しないことができるというのが４条の３の条例本文になっております。　今回提案されております議案は，このうちの，先ほどＡ項Ｂ項と言ったうちのＢ項，退職の日におけるその者の給料月額に次に掲げる割合を乗じて得た額とを合計した額というところまでですね。それが，９月の議会でございましたか，議員からの指摘によりまして，現状49カ月，４年を換算して49カ月というふうに換算されているものが，実際の在任期間は正味48であるにもかかわらず，本市が49を使い続けるのはおかしい。したがって，これを，既に先例がたくさんございますけれども，他の自治体にあわせて，49を48に修正するべきではないか。それに対して，市長さんが，次の機会にやりますよということで訂正された議案になっております。　その上でお伺いいたしたいのは，当然，退職条項をいじるとなれば，今世間一般の中において，首長さんを含めて退職金が高過ぎるのではないかという一般的な声がございます。したがって，当然検討過程においては，その49を48にするところだけではなく，全般についていろいろな検討が行われたのではないかと推測いたしますけれども，どのような検討が行われたのか，第１問としてお伺いいたします。　第２問以下は答弁を待って再質問等やらせていただければと思っております。　なお，具体的にわかりやすく言いますと，どのような検討の上に加えて，決裁印を押したのはだれかまで，明確にお答えください。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　まず，18年度の一般会計補正予算の，西区の耐震化工事について御答弁いたします。　今回の工事内容はどういったものかという御質問でございますけれども，災害に強いまちづくりプランに定める広島市有建築物の耐震性向上ガイドラインに基づき，区役所庁舎の耐震化に取り組むものでございます。　具体的には，昭和56年に改正施行された建築基準法に基づく，新耐震基準に適合している安芸区役所を除く７区役所について，新耐震基準で定める民間ビルの最低基準値の1.5倍の強度とするものでございます。西区役所の耐震化工事は，建物の外側に枠状のコンクリート部材を組み立てて壁状にして，床を新設して，既存建物と一体化させることにより，外側から強度を確保するＰｃａフレーム工法により行います。工事の内容は，そのフレームを設置する工事に加えて，液状化を防止する地盤改良工事や屋上加重の軽減工事，自家発電機の更新等──これは発電能力の向上，それから，発電用燃料タンクの容量を10時間対応から72時間対応へ増量するものなどでございますが，それから，配管の取りかえや耐震固定などを予定いたしております。　それから，今回の工事で，耐用年数等がどれぐらい延命できるのかという御質問でございます。　鉄筋コンクリート造りの建物の耐用年数につきましては，減価償却資産の耐用年数等に関する財務省令によりますと50年とされております。また，個々の建物のコンクリートの品質や施工状況，外壁の仕上げ等の条件で異なりますが，一般的には，鉄筋コンクリート造り建物はおおむね65年から70年程度使用できると言われています。今回の耐震改修工事の中で，外壁タイルの改修工事や老朽化した設備配管の取りかえなどの設備工事を行いますが，耐震化工事自体は建物の延命化を直接の目的とした工事ではございません。しかしながら，これらの工事は，建物とその機能を良好な状態に保つ維持保全の効果が期待され，使用可能な年数が何年延びるとは明確に言えませんが，結果として建物の寿命が延びるものであるというように考えております。　それから，140号議案でございます。　今回の提案に当たってどのような検討をしたかということでございますが，もちろん，特別職の職員の給与に関する条例全般について内容を検討いたしました。今回，勤続月数の計算方法のみの改正を提案しておりますのは，退職手当の支給基準については，退職手当と１期当たりの給与の合計額で考える必要があり，１期当たりの退職手当を含む給与総額は，本市は，現在政令市の中位の水準になっていることから，現時点で見直しの必要がないと考えているためでございます。　なお，条例の改正に当たって，だれが決裁したのかということでございますけれども，職務権限規程に基づき，起案責任者は給与課長，検討者は人事部長，企画総務局長，山田助役，決裁者は市長でございます。なお，今回の条例改正の起案文書には，他都市の算式に関する資料は添付はいたしておりません。　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市活性化局長。 ◎濱本康男　都市活性化局長　　第136号議案の湯来地区交流施設についてお答えいたします。　まず，総事業費でございますけども，合併建設計画に計上されております交流施設整備事業の事業費14億6000万円のほかに，先ほど御紹介がございました用地取得費約４億円程度，それに加えて，土地の造成費，備品購入費などがございますので，約20億円程度と見込んでおります。この収支見込みの検討でございますが，旧湯来町時代に策定されました湯来ロッジの基本構想をもとにいたしまして，宿泊定員や宿泊の稼働率，利用料金などを仮に設定いたしまして，用地取得費を含めて，先ほどの，総事業費約20億円を前提として実務的に行っております。　具体的には，収入につきましては，宿泊料金は，近年建設をされました類似の施設並みの水準に設定いたしまして，宿泊定員は80人，稼働率は，これも類似施設の改築後の状況，それから，現在の湯来ロッジの利用状況などをもとにいたしまして，開業３年目までは68％の稼働，４年目から15年目までは50％，16年目以降は43％と置きまして，その他飲食施設等の収入を，現施設の実績をもとに設定して試算をいたしております。　支出につきましては，人件費は他の類似施設並みの水準にとどめ，材料費，管理費は現施設の実績のもとに設定をして試算をいたしました。その結果，現時点での見通しでございますが，施設整備費や用地取得費等の初期投資額は，起債の償還期間でございます30年間で回収できる見込みとなっております。　今後，基本設計を行っていくわけでございますが，経営状況の良好な他の類似の施設の例も参考にしながら，適切な施設規模，宿泊定員，料金水準，これらの検討を行いまして，御指摘のように，健全経営が図れる施設として整備をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　人事委員会事務局長。 ◎沼田卓壮　人事委員会事務局長　　特別職の退職手当についての人事委員会の意見についてお答えいたします。　地方公務員法第４条第２項の規定により，特別職には地方公務員法が適用されないことになっており，特別職の退職手当について，人事委員会が意見を述べる権限はございません。 ○藤田博之　議長　　　　　　　30番村上通明議員。 ◆30番（村上通明議員）　区役所の耐震化の問題につきましては，先ほどから答弁がございますように，この後，東区役所，南区役所，そして中，安佐南，安佐北，佐伯，それから中森議員がいろんな指摘されておりますように，各学校施設等，あるいは既に，交通関係で申しますと，橋の耐震補修というのは徐々に行われていますし，道路の耐震補修も行われております。　今の御答弁の中で，延命化には直接結びつかない工事，そこにですね，当初建設費の２分の１近くの高額をつぎ込むという形ではどうも納得ができないんですね。したがって，同じこれだけの高額の費用で新たに追加投資をするのであれば，それに見合うような形で，明確に，当初の65年と言われる耐用期間というものが，やはり80年に延びますよ，90年に延びますよというような方向で，ぜひ工事は進めていただきたいという感じがございます。　もう１点は，そのような記録をきちっと残して，20年後の市役所の職員の方々が，それを見れば，あ，ここでこれだけ大がかりにやって，これだけの耐用年数を延ばすあるいは耐震を強化する工事をやったのだから，この施設はもうしばらくこのままの状態で使い続けることができるな，あるいは第二次補修をして使い続けることができるなと，そういう記録をですね，個々の建物，あるいは道路等を含めて，公共施設においてきちっと記録をしていただきたい。これはもう取りかかっておられると思いますけれども，丁寧な形でやっていっていただきたいなということを要望しておきます。　それから，湯来の方の関係なんですが，本当は，この審議の前に，今御提起された，ラフにおやりになっているということでございますけれども，事業計画がまずあって，初めて施設にどれだけ投資できるのか，あるいは土地はどこまで買えるのか，あるいは買えないけど，借地のままの方がいいのか，そういう判断が出てくるわけなんですね。行政の間違いのもとというのは，これはもう市長が，先ほど，構造問題云々というところで指摘しましたけれども，まずこういうものが欲しいというのがあって，で，そこに必要な額を投資して，後からつじつまを合わせるためにどうやったらこれが解消できるのかというのは鉛筆をなめてみる。　したがって，当座はごまかせても，数年たつとごまかせない形で出てきて，後の市長さんは，あ，あれはあのときの市長さんの決断による，構造的な問題がそもそもからあったんだという話に持っていかれるわけですよね。したがって，この湯来の施設について，合併建設計画は我々の責任にもかかわることですからきちっとやらなければならない。しかしながら，その施設は，交流施設の部分も含めて赤字の垂れ流し施設であってはならない。一般会計からランニングコストをつぎ込む施設であってはならない。その前提のもとにきちっと事業計画を見直してこれから詰めていっていただきたい。地域の人々の意見を聞いてくる，あれも欲しい，これも欲しいというのがたくさん出てまいります。その際の排除する基準，理解を求める基準というのは，まさにそれが黒字施設として永続するという基準だけは絶対に譲らないで，ワークショップ等は進めていただきたいということを要望しておきます。　最後に，特別職の給与の問題です。　企画総務局長，何かわざわざ他都市の云々はつけなかった，稟議書には。何でわざわざそういうことを言うんですか。提案理由，他の地方公共団体における措置等を考慮し，市長，助役云々という形になってますよね。当然初歩的な資料として，現状，他の都市における，とりわけ政令市における退職金規程がどうなっているか，それは当たり前のように調べられるじゃないですか。それを調べないで検討した云々というのは，他の公共団体を調べながら云々という話は出てこないですよ。で，調べたらこれすぐわかることなんですね，ちょっと拡大しますけどね，これ，各会派にも既に事前にお配りしております。人事課が，今回の質問にあわせて，他都市の状況，とりわけ政令市との比較において広島市はどうなのかな，調べて，もし情報提供できるなら，事前に出してくれと言った資料。当然皆さんもこれは，それぞれ決裁者を含めて御検討になってると思うんです。15の政令市でしたかね，今あります。そのうち，勤続年数，先ほどの質疑のところで申しましたＡ項，これを残してるのは，15のうち広島市だけですよ。ほかのところは全部Ｂ項に整えてる。そのＢ項の中において，先ほどの49という，だれが見てもつじつまが合わないものを48に直し，それもほとんどの都市が既に終わっている。広島県においても，もうＡ項は持っておりません。在職年数を月に換算した48掛け云々という形の項目だけです。これを見たら，皆さんが，この退職の問題についてきちっと検討されなくて，もし議会が見逃したら，このまま何となく，49を48にやって，議会の９月要望にこたえましたよで，終わってたところじゃないですか。したがって，これをもう一回見直す気があるのか。例えば，現在出されているこの140号議案を引き下げて，次の１月ですか，２月ですか，予定されてる議会，そこで決めても十分間に合うわけですから，そこで再提議されるお考えはございませんでしょうか。　先ほど，最後に紹介したように，これについては，議会が自分たちで修正することができる，あるいは支給しないことまでもできるという条項がわざわざ入ってるんですけれど，この市長のところをいじると，当然同様に助役さんのところ，それから，収入役さんのところもいじらなければならない。それも他都市比較をしてみますと，収入役さんが大体他都市と同じような補正率になってると思うんです。助役さんの補正率が今のままでやるとやや低いのかなというような感じもあります。そこまで議会が裁量することはできませんので，もう一度，行政の皆さんの方にこの問題をお返しいたしますから，一たん引き下げて，再検討するお考えはございませんか。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　今回の提案理由の中に，先ほど議員おっしゃいました，他の地方公共団体を考慮して云々との規定，書いておりますのは，これは，今回提案させていただいておりますのは勤続月数の計算方法でございまして，その点について，そういう記述をしておるものでございます。　それから，取り下げて提案する意思はないかということでございますけれども，本市の算出方法が，他の政令市と異なっておることは，私どもは十分承知しておりましたけれども，先ほど申し上げましたように，市長の１期当たりの給与及び退職手当の合計額で見ると，現在政令市の中位の水準になっていることから，現時点での見直しの必要はないということから，もちろん進言もしておりませんし，提案もしなかったわけでございます。　そうした考え方に基づいて，今回，勤続月数の計算方法のみを提案させていただいたわけでございまして，提案しております条例案の内容で御審議をいただきたいというように考えております。 ○藤田博之　議長　　　　　　　村上通明議員。 ◆30番（村上通明議員）　皆さんのお気持ちはようわかりました。　きのうでしたか，きょうでしたか，首長さんの任期をどうしたらいいのかということがありました。非常に権限が強い方，それが何期にもわたって権力を行使されると，周りはだんだんだんだん，本人の意図にかかわらず，イエスマンばっかりになってしまう。　先ほど示した表は，決裁者はそれぞれごらんになっているということなんですね。そうすると，15の政令市を縦に並べてみて，広島だけがぽこっと一カ所飛び出している。これを見て，これはおかしいよと，そのことを言えない人ばっかしが，先ほどの決裁者の名前に連なっているとしたら，非常に残念なことだろうと思います。私の感じでは，やはりこの政令市横並びというのに別にこだわる必要もないわけですが，この点については，やっぱり美しくない，この表は。　したがって，同僚議員の皆様にこれからお願いして，修正案をつくる方向で動きたいと思います。　以上で終わります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　この際，暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時07分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分開議　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　38名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　22名 ○藤田博之　議長　　　　　　　出席議員38名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　休憩前に引き続き，会議を開き，第136号議案から第161号議案について質疑を行います。　14番松坂知恒議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番松坂知恒議員登壇〕（拍手） ◆14番（松坂知恒議員）　お疲れさまです。市民・民主フォーラムの松坂知恒です。　第136号議案，そして第150号議案から第154号議案の合わせて六つの議案にわたり質問いたします。　山県西部消防組合の解散に伴い，広島市が湯来地区及び安芸太田町，廿日市市吉和地区の消防事務を引き受けるとのことです。消防局は，これに伴い，広島市人事当局に，消防職員の増員を求め折衝中とのことです。一方で，消防局職員は，18年４月１日から今日まで，多くの退職者を出しており，その理由は，病死，事故死などさまざまだそうであります。消防局が幾ら増員を図っても，多数の退職者が出て，消防隊や救急隊に常時欠員が生じ，他の部隊から応援にきてもらってしのいでいると聞きます。健康管理や精神面での配慮はなされているのでしょうか。佐伯区所属の産業医が消防局すべての労働安全衛生法上の業務に当たっているとのことですが，佐伯区厚生部職員としての務めを果たす傍ら，産業医の業務は困難と言わざるを得ません。労働安全衛生規則第15条の第１項によると，産業医は，少なくとも毎月一回，作業場等を巡視し，作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは，直ちに労働者の健康障害を防止するため，必要な措置を講じなければならないとされています。消防局に聞いたところ，この産業医は，18年４月１日からきょうまでの間に，７月中旬のわずか一回だけの巡視を行ったとのことです。労働安全衛生法に違反している状態が，今年度の４月から８カ月以上の間放置されています。幾ら，今回他の自治体の消防業務を引き受けるといっても，身体及び精神の健康に十分な配慮がなされていない職員が，住民の生命と安全を守るのだと言われても住民は不安でなりません。　そこでお聞きします。　１，今回の山県西部消防組合の解散で，広島市は新たにどれだけの業務を引き受けるのでしょうか。２，その際，広島市の定員は何名ふえるのでしょうか。また，増員された職員はどういった業務につくのでしょうか。３，消防局の職員の平成18年４月から現在までの退職者の数と退職理由は何だったのでしょうか，お答えください。４，病気による死亡が２名いると聞きますが，集団健診の受診者数とその比率を教えてください。また，その結果，再検査や治療が必要とされた人の数と，全体に対する割合をお答えください。また，その人たちへだれが受診を働きかけているのか，その結果，何名が再受診したのかお答えください。５，産業医の職場巡視が年に一回しかなされていませんが，規則によると，事業者は産業医に対し，少なくとも毎月一回の職場巡視をなし得る権限を与えなければならないとあります。ここで言う事業者とはだれのことでしょうか，お答えください。また，この事業者は，職場巡視の権限を産業医に与えていないのでしょうか，お答えください。６，職員の健康管理に，法令で定められた十分な配慮がなされておりません。事業者は，今後どのような配慮をしていくのか，身体面，そして精神面について，それぞれ，いつから，どのようなことを行っていくのかお答えください。　これで質問を終わります。答弁によりましては再質問させていただきます。　御清聴，ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　消防局長。 ◎傳平益三　消防局長　　　　　６点の質問に，順次お答えいたします。　まず，解散で新たにどれだけの業務を引き受けるのかということでございます。　平成19年３月31日をもって，山県西部消防組合を解散することに伴い，湯来地区を本市が直轄するとともに，安芸太田町及び廿日市市吉和地区の消防事務を受託することとしています。湯来地区につきましては，他の市域と同様の消防サービスを提供するため，これまでの防災業務や消防団事務に加えて，新たに火災，救急などの業務を行います。また，安芸太田町及び廿日市市吉和地区につきましては，火災，救急救助などの災害対応や火災予防指導業務などの消防に関する事務，火薬類取締法，高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく事務のうち，広島県の特例条例で，市町が処理することとされた事務を受託することとしております。　次に，定員は何人ふえるのかということでございます。　山県西部消防組合では，湯来地区及び安芸太田，吉和地区に38名を配置しておりますが，本市が行う場合は，湯来地区に22名，安芸太田，吉和地区に21名の計43名の配置が必要と考え，関係部局と協議しているところです。その職員は，火災，救急救助，火災予防指導などの消防業務に従事いたします。　それと，３点目ですが，４月から現在までの退職者数とその理由は何かということでございます。　消防局では，本年４月から７名が退職しております。その理由につきましては，自己都合によるもの２名，病気による死亡者２名，事故等による死亡者２名，その他１名となっております。　続きまして，集団健診の受診者数に関してでございます。　平成17年度の定期健康診断は，人間ドックで代用した職員を含めて，対象となる全職員1,106名が受診しております。そのうち，要治療を含む再検査が必要とされた職員は292名で，26％となっています。定期健康診断の結果は本人とその所属長に送られ，再検査が必要な職員への受診への指導等は所属長が行っています。再検査は204名が受け，70％の受診率となっています。　続きまして，職員の健康管理に十分な配慮がなされていないということでございます。　職員の健康管理については，産業医による職場巡視，職員への研修，健康相談，長期療養者の職場復帰面接などのほか，消防職員は深夜業務があるため，労働安全衛生規則により，年２回の健康診断を行っています。このほか，各所属で年２回以上，上司による個人面談を実施し，メンタルヘルスを含めた相談指導を行っています。　今後は，これまで求めていなかった定期健康診断結果に基づく所属長の指導の結果や，再検査の実施状況等を所属長から報告させて，管理の充実を図ります。また，再検査を確実に行うことを徹底できるよう，定期健康診断を代用する職員には，２月末までとなっている人間ドックの受診を上半期に受診するよう職員を指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　松坂議員。 ◆14番（松坂知恒議員）　職場巡視がされていないということについて，事業者がさせる権限を産業医に与えないといけないということなんですけれども，事業者とはだれを指すのかということをお答えになってません，答えてください。　それから，年２回の健康診断が義務づけられているということなんですけれども，平成８年10月１日に労働安全衛生法が改正されまして，事業者はその健康診断の結果，これは，２回されているんなら，その２回ともですけれども，所見がありというふうに認められた人に対しては，健康診断の行われた日から３カ月以内に，医師や歯科医師の意見を聴取しなければならないというふうに改正されたんです。ここで言う医師というのは産業医のことではなくて，いわゆるかかりつけの医師とか歯科医師のことを指すわけで，その医師から聴取した意見を当該労働者の健康診断個人票に記載しなくてはなりません。これに伴って，健康診断個人票に医師の診断，これはかかりつけの医師ですが，それと，診断した医師の氏名とは別に，また別のお医者さんが意見を書く欄というのを新たに設けよということになっておりますが，そのようにですね，再受診を70％の人がされたというんであれば，それぞれどういう意見が出ているのか，把握しているのか，それを産業医は見ているんですか，佐伯区の職員の人は。そういう点検をされているのか，休ませなければいけないのなら休ませなければいけないわけですね。病死が２名というふうに聞きましたけれども，じゃあ，そういう配慮がされていたのであれば，その死亡は防げたのではないかという気がしますけれども，幾らたくさん雇ってもですね，次から次から病気になって倒れられたりですね，あるいは心の病にかかられた方もいて，自殺をされた人もその他の１名に入るのか，事故の２名に入るのかですが，結果的に自殺された人もいるということです。心の面の配慮も本当にされているのか。人の命と言いますか，市民や住民の生命を守る人が病んでいたのでは，とても守れないというふうに思うんですけれども。　消防局の問題ではありますが，市の職員の健康管理ということになると，企画総務局の福利課の仕事かなというふうにも思うんですけれども，そういう受診者が何人いて，所見があった人が何人いて，その人たちに再受診を求めるという業務は，一体企画総務局の仕事なのか消防局の仕事なのか，どっちなんですか，どっちがやってるんですか，その点も答えてください。　職場巡視をしておりませんけれども，それをさせる権限を与える事業者とはだれなのか，あるいは医師の意見，かかりつけの医師の意見，あるいは再受診のときに受診した医師の意見というのを記載する形式をとっているのかどうか，それについて，産業医が改めて意見を述べるようになっているわけです。こういう病気なら休ませにゃいけんとか，定期的に受診をさせないといけないとか，そういうようなことを書くようになってるんですけど，それを消防局長は確認しているのかどうか。　それから，３点目は，企画総務局の仕事なのか，消防局の仕事なのか。　３点お答えください。 ○藤田博之　議長　　　　　　　消防局長。 ◎傳平益三　消防局長　　　　　まず，事業者とはだれかということでございますけれども，消防局においては消防局長ということになろうかと思います。　それと，先ほど，再検査の結果の産業医の確認については，17年度についてはちょっと今確認をしておりません。

　それと，もう１点につきましても，いわゆる職場の管理者ということになろうかと思いますので，それぞれの所属長ということになろうかと思います。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　松坂議員。 ◆14番（松坂知恒議員）　いや，産業医の権限として，その健康診断の結果について，要再受診であるとか要治療という方については，産業医の権限で医者にかかれと，検査を受けろということを言わないといけない。そういうことを，どうも消防局長さんも理解されていないようですし，企画総務局長さんも知らぬ顔の半兵衛で座っておられますが，この法律ですね，労働安全衛生法という法律，これについては以前から議論もしておりますし，森元さんという人が大分前に助役されてましたけど，その方が，私の記憶では，今の広島市の状態は労働安全衛生法違反であるということで，専属の産業医を市役所庁舎内に置かれたけれども，その産業医の方は，専属ということだから市役所の中だけで仕事をしているのかと思うと，違う広島市の職場で働いてるんですね。そうでしょ，病院事業局長。そのように，この法律はですね，守られていないんですよ。皆さんが総ぐるみで守ろうとしてないのか，あるいはこの法律の存在そのもの，あるいは条文の中身を知らずに市長をやったり助役をやったり，局長やったりしてるんじゃないかと。知らずに法律を運用して何かやっていると。知らないのか，あるいは知っててもできんけ，法律のとおりにはようせんのんじゃということなのか，その質問だけ答えていただきましょうか。　どなたか答えてください。知らないのか，知っているけど，できないからやらないのか，どちらかだと思いますが。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　産業医の配置等につきましては，労働安全衛生法に規定がございまして，その内容については承知しております。ただ，これまで，その確保についていろいろな，医師であっても，なおかついろんな条件があったりして，採用が難しかったというような面もあるわけですけれども，先日決算特別委員会で議員からも御指摘を受けまして，現在本庁舎の産業医につきましては，業務内容の再点検をいたしておりまして，健康管理体制の充実といった観点から，その勤務体制についても検討してまいりたいというように考えております。　それから，本庁舎以外の産業医につきましては，今議員も御指摘ございましたように，社会局とか，それから，区役所の一応兼務ということになっておりますので，関係部局とも協議を行いながら，産業医としての活動の充実という観点から，早急に検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　次に，11番馬庭恭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番馬庭恭子議員登壇〕（拍手） ◆11番（馬庭恭子議員）　中区選出の無党派クラブの馬庭恭子です。　12月議会に上程されました第136号議案，第158号議案についての質疑を行います。　まず，136号議案，平成18年度広島市一般会計補正予算（第５号），社会福祉施設の災害復旧費についてです。　台風13号による被害で，安佐北区大林の特別養護老人ホームの玄関前は，上流からの川水がなだれ込み護岸が決壊したことで大陥没，さらに，陥没したところに横倒しになった車，ヘリコプターから撮られた航空写真は，自然の驚異を物語り，市民もとても衝撃だったという感想を言っています。　この地域の護岸は，ブロック積みの護岸もあれば，古い石積み護岸になっているところもあり，地域の自治会として，十数年前から改修を県，市に要望していたと聞いています。その地に４年前，平成14年６月に特別養護老人ホームが開設されました。御存じのように，特別養護老人ホームは要介護度の高い高齢者の方が入居されておられます。重度の高齢者の方はいざというときには自力で避難することはできませんし，寝たきり状態の方は，避難するのに人手が二人必要ということもあります。入居者70人というリスクの高い高齢者の安全の担保をすることは行政的課題と考えます。抜本的な護岸整備は無論ですが，開設前段階に災害を想定した指導などで，災害による被害やその被害額を縮小できるのではないかと思います。　そこで，二つ質問をいたします。　復旧工事に当たって，国，県への要望の中で，何を優先し伝えたのでしょうか。そして，復旧のめどはどうなのでしょうか。　２番目，災害に対して，広島市内にある特別養護老人ホーム46カ所は，裏山があったり，川に挟まれていたり，さらに，山の中腹に位置するものもあります。災害に対して，法人認可事前に現地ヒアリングをしたり，予防策を指導したり，災害時に必要なマニュアルチェックをどのようにしているのか教えてください。　次に，158号議案，広島県後期高齢者医療広域連合設立準備，運営についてです。　平成20年４月から開始する後期高齢者医療制度に当たって，23市町の事務経費，人件費等の分担額が議案に提出されています。この準備委員会は，県庁の敷地にある広島県自治会館の３階にあり，事務局は，県二人，広島市二人，廿日市市一人，府中町一人，熊野町一人，呉市一人，東広島一人，尾道一人，国保連の二人の12人で構成されています。事務事業の共同化は，意思決定の遅さや責任のあいまいさをクリアすれば，統治性の高い権限移譲の受け皿になると期待はできます。しかし，同時に，公金を管理していく上では透明性や公正性を要求され，市民に対して明快な事務処理を提示しなければならないと思います。　今回の議案は広島市分担のみの記載となっていますが，この根拠になった歳入歳出予算説明書を見ますと，準備委員会の７月発足から１月までの予算説明書では6194万円，２月，３月の予算書2277万円とあります。細かい予算立てを一つ一つ議論する時間はここではありませんが，四つの質問を行います。　一つ，事務所の使用料，賃借分類で事務所の賃料があります。家主は財団法人広島県自治協会であります。この家賃が，６月から１月分，８カ月分が，月額として45万9000円，２，３月分が49万5000円となっています。この家賃は，築30年のエレベータなしの物件としては高いのでしょうか，安いのでしょうか。事務所を自治会館とした理由と，だれがそこを決定したのか教えてください。　二つ目，広域連合は，連合の長と議員による，直接または間接の選挙によって選出される小さな自治体です。連合長の報酬を初め議員報酬，費用弁償，連合長の交際費などなど，根拠をいかにはじき出したのか，その積算の根拠を教えてください。　三つ目，広域連合の議会の議事録などは，市民にとっても重要な情報です。ホームページ委託料が計上されていますが，いつ公開され，市民に必要な情報がどう入ってくるのか教えてください。　四つ目，監査委員は二人いますが，この会計をさらに監査する外部監査が規約の中で必要と思いますが，どう考えていらっしゃるのでしょうか。　以上，４点についてお答えください。 ○藤田博之　議長　　　　　　　社会局長。 ◎松井正治　社会局長　　　　　136号議案の質疑にお答えします。　このたび被災した特別養護老人ホーム山まゆに隣接する根谷川は，広島県が管理する河川であり，災害復旧に当たっては，被災原因に応じた抜本的な対策を講ずるよう，既に広島県知事や担当部局である広島地域事務所建設局長に対して要望を行っております。広島県におきましては，当該箇所について，被災直後の９月末には仮復旧を行っており，現在，本格復旧に向けて準備中であると聞いていますが，今後とも早期復旧が図られるよう，広島県に対して働きかけていきたいと考えております。　もう１点でございますが，特別養護老人ホーム等の整備に当たりましては，施設整備計画を公募し，選考を行う中で，整備予定地の要件として，急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害特別警戒区域に指定されていない旨の確認を行い，災害への対応を図ってきておりましたが，このたびのような水害については，その発生を想定することは困難であり，特段の要件を設けておるものではございません。そうは言いましても，今回のような水害発生時の対応というのも，当然考えておかなきゃいけない問題でございまして，非常災害対策を講じなければならないという設備運営基準がございます。その中で，この山まゆについても，消防計画を策定いたしまして，職員による避難体制等を定めておりましたが，今回のような水害発生時の対応までは定めていなかったというのが現状でございます。　今後は，地域住民等との連携を深めた，水害時の避難体制の確立について，各施設を指導していきたいと考えております。　それから，広域連合の関係の議案でございます。　広域連合の事務所の賃借料あるいは場所の問題の御質問にまずお答えをします。　広域連合の設立準備は県内23市町の協議によって進めておりまして，交通の至便な県庁の敷地内にある広島県自治会館の一部を借り上げて，広域連合設立準備委員会事務局を設置いたしております。　それから，賃借料でございますが，事務所の床面積１平米当たりの月額単価が3,100円，それに占有面積を乗じた額に光熱水費等に係る経費を加え，月額49万5482円となっております。なお，広島県の自治会館を借りることによって，民間ビルを借りる場合と違いまして敷金が不要でございまして，民間の貸し事務所を借りる場合よりも有利なものとなっていると考えております。　それから，広域連合が定めておる予算書を，個々の積算をというようなお話でございますが，広域連合の議員の報酬の積算をちょっと説明させていただきますと，広域連合議員の報酬は地方自治法で支給することが規定をされておりまして，その額については，広域連合設立後，議員報酬等に関する条例として，広域連合議会において審議し，決定することになっております。広域連合の議会等の運営に係る予算案では，広域連合議員の報酬の単価は，広島県内の一部事務組合の議会議員報酬の平均額としております。　それから，ホームページの関係でございます。　広域連合の準備委員会におきましては，被保険者等へ事業内容等を広報するため，ホームページの開設を計画いたしておりまして，議事録等の公開についても，現在検討をしているところでございます。　それから，外部監査の導入でございます。　広域連合の監査委員につきましては，広域連合長が広域連合議会の同意を得て識見を有する者及び広域連合議員各一人を選任し，二人体制で行うことになっております。　御指摘の広域連合における外部監査の導入につきましては，地方自治法では広域連合の条例で定める必要があり，広域連合発足後，広域連合長が監査委員の意見も聞きながら条例を制定するかどうかを検討していくことになります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　馬庭議員。 ◆11番（馬庭恭子議員）　再質問で，社会福祉施設の災害復旧費のところなんですけど，やはり一番最初に社会福祉法人を認可して，そこに建てるというときの，危険地域ではないというふうに言われたかもしれないんですけれども，後ろに山があり，前に川がありというときに，最近は地震保険もできてまして，火災保険の中に水害保険もあって，床上浸水でお金がおりるような，そういう民間の制度もありますよね。そういうのをやはり行政として知っておいて，そういう社会福祉法人が設置するときにアドバイスをするとかですね，そういうのがあってもいいのかなというのも思いますし，また，私，この当時の社会福祉施設の施設長さんにヒアリングをしたんですが，80年代，そういうことはなかったので安心をしていたと。だけれども，まさしく想定外であったけれども，しかし，以前認可を受けるときに，監査の人が，前の川が気になるということを，それは言われてたということを言われてたのですが，私は，やはり設置するときに，現地に行って，専門家を入れた担当者と一緒に見にいく方法とか，社会福祉法人を認可するときの審査会の要綱などを読みますと，有識者とかいろいろあるんですけど，そういうところに建築関係とか河川関係の人が入っていないのではないかなと思うんですね。そういう，非常に山とか川に入ったところで，やはり養護老人ホームを建ててしているという現状を見ると，そういうことも必要なんじゃないかなというふうに思うので，それ，どうお考えか教えてください。　２番目のことなんですが，私は，広域連合のちょっと事務所に行ってみたんですが，最近その周辺ではテナントもたくさんあいていて，３階にそれはありましたけれども，ほかの民間のテナントはかなり安くなっているんですね。エレベータもついてますし，そういう意味で，家賃が，非常に私は高いという認識なんですけれども，この家主さんとの契約関係といいますか，賃貸借といいますか，そういう契約などをきちっと結ばれて，このお値段が設定されているんでしょうか，それについて，この２問についてお答えください。 ○藤田博之　議長　　　　　　　社会局長。 ◎松井正治　社会局長　　　　　136号議案の関係でございますが，水害，地震に対する保険制度もあるじゃないかというような御提案でございますが，当然そういう保険制度があるということで，それを掛けるかどうか，社会福祉法人の問題でございますが，これはＰＲさせていただきたいと思います。　それから，法人認可する場合，あるいは施設整備をする前に専門家のチェックをという，現地での専門家のチェックをということでございますが，公募をした段階で，その地区が，先ほど申し上げましたような急傾斜地であるとか，土砂災害警戒区域に指定されないかは，各区の建築の方で確認をしていただいておりますが，それが必ずしも十分でないというようなことであれば，再度，本当に専門家の方にお願いをして，現地で一緒にチェックをするという方法も一つの方法と考えられますので，今後検討してみたいと思います。　それから，広域連合の事務所の問題でございますが，広島県の自治協会にこの一室をお借りをしておるわけですが，契約書が実は当然あるということで，我々は考えておりましたが，実はまだ契約を結んでないというようなことが明らかに，議員の御指摘がありましたので確認いたしますと，契約が結ばれていないというようなことでございました。　理由としては，実は，準備事務ということで，４月から職員が実際にそこの部屋で事務をとっておったということで，４月から６月の家賃をどうするのかというふうなことで，ちょっと調整がついていないというふうなことがありまして，まだ本契約に至っていないというようなことを聞いております。それで，我々としては，直ちに，そういう契約事務がなされていないということは，事務の適正な処理という観点から問題がありますので，広域連合設立準備委員会事務局に契約書面の作成を強く申し入れております。　家賃に関しましては，従来，周りに比べて安いか高いかいうのは，私もちょっと判断しかねるところはありますが，先ほど申し上げましたように，敷金も取らないということで，平米当たり3,100円というようなことで，相場ではないかというように思っております。 ○藤田博之　議長　　　　　　　馬庭議員。 ◆11番（馬庭恭子議員）　広域連合になると，非常に文化の違う自治体がたくさん集まってきて，なかなかそこから選ばれた職員たちが，よほど情報交換しながらやらないと，莫大な事務作業を共同化していくというところで，さっきのような契約事務も落ちていくというのが現実なのかなというふうに思うんですね。自分のお金じゃなくて，これは公金ですので，やはり書面的には一つ一つ丁寧にやっていかないといけないというふうに思いますし，そういう契約関係の結ばれていない中で家賃を設定して，払っていくという，そういうことは，私は納得はできないんですね。それで，そうは言っても，粛々と事務作業は続けていかないといけないというふうに思いますので，十分気をつけていただいて，特に，広島は４割程度の負担をするという形で，かなり意見的にもきちっと押さえられる立場なのかなというふうに私は認識してますので，やはりきちっとしていただきたいというふうに思います。とても残念な内容でした。　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　以上で質疑を終結いたします。　ただいま上程中の諸議案は，お手元に配付しております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　会　に　つ　い　て ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　この際，休会についてお諮りをいたします。　明日から18日まで，常任委員会審査のため，休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤田博之　議長　　　　　　　異議なしと認め，さよう決定をいたしました。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　次　会　の　開　議　通　知 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　この際，御通知申し上げます。　19日は午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　散　　　会　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。　御苦労さんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時00分散会 ─────────────────────────────────────── △（参照１）　各常任委員会議案付託表 ┌───────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　審　　　　　査　　　　　日　　　　　程　　　　　　　　　　│ ├────────────┬────────┬────────┬────────┤ │　　　　　　　　　　場所│ 第　　　　　１ │ 第　　　　　３ │ 全　　　　　員 │ │　月　日　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　(曜日)　　　時間　　　│ 委　員　会　室 │ 委　員　会　室 │ 協　議　会　室 │ ├──────┬─────┼────────┼────────┼────────┤ │12月15日(金)│午前１０時│ 消　　　　　防 │ 経　済　環　境 │ 建　　　　　設 │ │　　　　　　│　　　　　│ 上　下　水　道 │　　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┤ │12月18日(月)│午前１０時│ 文　　　　　教 │ 厚　　　　　生 │ 総　　　　　務 │ └──────┴─────┴────────┴────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　［備考：文教委員会は，付託議案なし。］　　　　　　　　　　　　　平成１８年第６回　　　　　　　　　　　　　広島市議会定例会

　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会　１　第136号議案　平成18年度広島市一般会計補正予算（第５号）中　　　　自第１条〜至第３条　　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　歳入全部　　　　　歳出中　　　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　　│　２　　総　　務　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　　第２表　債務負担行為補正のうち　　　　　追加中　　　　　　　　┌──────────────────────────┐ 　　　　　　　　│　　　　　　事　　　　　　　　　　　項　　　　　　 │ 　　　　　　　　├──────────────────────────┤ 　　　　　　　　│西区役所庁舎耐震改修　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　└──────────────────────────┘ 　　　　第３表　地方債補正全部　２　第138号議案　広島市区の設置等に関する条例等の一部改正について　３　第139号議案　地方自治法第207条等による費用弁償額及び支給方法条例の一部改正について　４　第140号議案　特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について　５　第141号議案　一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について　６　第146号議案　新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について　７　第147号議案　字の区域の変更について　８　第148号議案　当せん金付証票の発売金額について　９　第159号議案　平成18年度広島市一般会計補正予算（第６号）中　　　　第１条　　　　　　　　　　　　　　消防上下水道委員会　１　第136号議案　平成18年度広島市一般会計補正予算（第５号）中　　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　歳出中　　　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　　│　８　　消　　防　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　２　第150号議案　山県西部消防組合の解散について　３　第151号議案　山県西部消防組合の解散に伴う財産処分について　４　第152号議案　山県西部消防組合の解散に伴う事務の承継並びに決算の審査及び認定について　５　第153号議案　山県郡安芸太田町と広島市との間における消防事務の事務委託に関する協議について　６　第154号議案　廿日市市と広島市との間における消防事務の一部の事務委託に関する協議について　　　　　　　　　　　　　　　　経済環境委員会　１　第149号議案　土地改良事業計画の概要を定めることについて　２　第157号議案　財産の取得について　３　第159号議案　平成18年度広島市一般会計補正予算（第６号）中　　　　第１表　債務負担行為補正全部　４　第160号議案　山県郡西部衛生組合からの脱退について　５　第161号議案　山県郡西部衛生組合からの脱退に伴う財産処分について　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会　１　第136号議案　平成18年度広島市一般会計補正予算（第５号）中　　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　歳出中　　　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　　│　３　　民　　生　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　　│　 10　　災害復旧費　 │１　　民生施設災害復旧費　│ 　　　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　２　第137号議案　平成18年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　３　第142号議案　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第38条の２第３項に規定する任意入院者の症状等の報告に関する条例の制定について　４　第158号議案　広島県後期高齢者医療広域連合の設立について　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会　１　第136号議案　平成18年度広島市一般会計補正予算（第５号）中　　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　歳出中　　　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　　│　７　　土　　木　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　　　│　 10　　災害復旧費　 │３　　土木施設災害復旧費　│ 　　　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　　第２表　債務負担行為補正のうち　　　　　追加中　　　　　　　　┌──────────────────────────┐ 　　　　　　　　│　　　　　　事　　　　　　　　　　　項　　　　　　 │ 　　　　　　　　├──────────────────────────┤ 　　　　　　　　│交流施設促進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　│

　　　　　　　　└──────────────────────────┘ 　２　第143号議案　広島市道路占用料徴収条例の一部改正について　３　第144号議案　広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について　４　第145号議案　広島市市営住宅等条例の一部改正について　５　第155号議案　市道の路線の廃止について　６　第156号議案　市道の路線の認定について △（参照２）　平成18年12月14日議　員　各　位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　博　之　　　　　　　　　　　　　請願・陳情の受理について（報告）　下記のとおり請願・陳情を受理し，請願は関係常任委員会に付託したので報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　請願 ┌──┬───────────────────┬────┬────┬─────┐ │受理│　　　　件　　　　　　　　　名　　　　│受　　理│付　　託│付託委員会│ │番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│年月日│年月日│　　　　　│ ├──┼───────────────────┼────┼────┼─────┤ │３７│核拡散防止と環境保全のためにプルトニウ│18.12. 7│18.12. 7│ 総　　務 │ │　　│ム抽出中止を求めることについて　　　　│　　　　│　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────┼────┼────┼─────┤ │３８│安佐地区（広島市安佐南区・安佐北区）時│18.12. 8│18.12. 8│ 厚　　生 │ │　　│間外診療所開設について　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　　│ └──┴───────────────────┴────┴────┴─────┘ 　陳情 ┌──┬──────────────────────────────┬────┐ │受理│　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│受　　理│ │番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│年月日│ ├──┼──────────────────────────────┼────┤ │ 130│来年度からの２学期制導入の見直しを求めることについて　　　　│18.12. 7│ └──┴──────────────────────────────┴────┘ ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　藤　　田　　博　　之　　署名者　　　星　　谷　　鉄　　正　　署名者　　　八　　條　　範　　彦...

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広島市議会 2006-12-14 平成１８年第 ６回１２月定例会−12月14日-04号

広島市議会 2006-12-14
平成１８年第　６回１２月定例会−12月14日-04号